中国新疆ウイグル自治区政府は、米国政府が禁止しているにもかかわらず、中国企業を通じて米国の2社（サーモフィッシャー社とプロメガ社）からDNAシーケンサーやキットなどの製品を購入し続けています。 これらの製品は、人権団体によって、新疆ウイグル自治区の警察が監視ツールとして悪用する可能性があると考えられています。
米国議会の出資によって設立された米政府系メディアの自由亜州電台がニューヨークタイムズを引用した報道より。
ニューヨークタイムズによると、新疆ウイグル自治区政府が、米国政府が禁止しているDNAシーケンサーやキットなどの製品を、購入し続けていることを、証明する中国政府の調達文書や契約書を入手したといいます。
トランプ前米大統領の政権は、すでに2019年に新疆へのこうした製品の米国販売を禁止し、2020年には米国企業に関連する警告を発していました。 しかし、このような中国とアメリカの間の販売は、今でも行われています。
中国企業が米国の2社から直接機器を購入したという証拠はなく、正確な販売のためのルートも明らかになっていません。 しかし、いくつかの企業や個人を経由して入手した可能性があり、専門家の中には、米国の2社は製品の最終的な行き先について十分な調査を行っていないのではないかと疑う人もいます。
サーモフィッシャー社は、これらの製品が新疆に輸出されないよう、何重もの調達プロセスを設定したと声明を出し、 もう1社のプロメガ社の顧問弁護士は、同社は新疆には顧客も販売店もないと説明しています。
この事件は、中国政府による米国技術の購入を、米国がコントロールすることの実際的な難しさを示していると報告されています。
マーク·ルビオ連邦上院議員は、「バイデン政権は、米国企業が人道に対する罪と共謀することを阻止するために、あらゆる手段を講じるべきである」との声明を発表しました。
米国商務省の輸出管理規則に基づくエンティティリストや、国防総省の国防権限法に基づくブラックリストに掲載された中国企業には、原則として米国製品や技術が輸出禁止となっています。
しかし表面に出ていないだけで、実際には禁令を犯してコッソリと輸出している企業はいくつもある様に思えます。
200年前のフランス·ナポレオン帝政全盛期に、ロシアへの禁輸令が出されていましたが、商品の売り先に困った属国たちが、禁令を破ってロシアへの輸出を再開し始めたことが、ナポレオン帝政崩壊のきっかけになりました。
中国への禁輸を強制するだけでなく、その製品を購入する自国企業を中国から他の国へ移すことを急がないと、ナポレオンの二の舞になってしまいます。
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参考記事
<自由亜州電台>中国新疆绕过禁令从美国购入DNA设备
http*://bit.ly/3zgcB82
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