ルーマニアのクラウス・ヨハニス大統領は6月11日に、安全保障上の懸念から、中国とファーウェイが同国の5G通信ネットワークの開発に参加することを事実上禁止する法案に署名しました。
アメリカ合衆国政府が運営する国際メディアである美國之音の報道より。
ヨハニス大統領の盟友であるフロリン・クツ首相率いる中道政権は、4月に中国系企業の禁止を承認し、その後、議会でも承認されました。
イタリアやスウェーデンなど欧州各国で5G通信ネットワークの開発から、中国企業を排除する動きが広がっており、 ヨーロッパは、中国と米国との「テクノロジー冷戦」の戦場となっています。
中国企業が排除された場合、欧州はエリクソンとノキアが5Gサプライヤーの二強状態になる可能性があります。
ルーマニアは2019年に米国と「5Gサプライヤーの慎重かつ徹底的な評価は、安全保障に対するリスクベースのアプローチの一環として必要である」とし、外国政府に支配され、透明性のある所有構造を持たない企業を排除する覚書を交わしていました。
米国は、ファーウェイを中国共産党の一部門であり、世界的な監視機構であるとみなしています。
しかしファーウェイは、中国共産党からは独立した民間企業で、中国政府のためのスパイ行為を一貫して否定し続けています。
最近はあまりマスコミも取り上げませんが、先月にはインドが5G通信実験からの中国企業の排除を決めており、5G通信ネットワークでの中国排除は進んでいます。
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参考記事
<美國之音>罗马尼亚总统签署法律，实际上禁止中国和华为参与其5G网络开发
http*://bit.ly/3gqjqvf
