米国国務次官がキプロスに、中国の5Gサプライヤーを採用しないよう警告しました。信頼性が低くリスクが高いことが理由だとしていますが、これを受けて在キプロスの中国大使館が反論しました。
日本ではあまり話題にならない5Gからの中国企業排除ですが、欧米ではしっかり動いています。
ニューヨークに拠点を置き、中国の政治ニュースを扱う中国語メディアの多維新聞の報道によると、クラック米国務次官がキプロスのメディアに対して、中国企業は信頼性が低く、5Gサプライヤーとしてのリスクがあると伝えました。
中国には国家安全法という法律があり、中国の企業や市民が情報、技術、データ、知的財産権を中国共産党や軍に開示したり、処罰されたりすることが国家安全法で義務付けられていることがその理由だと伝えています。
クラック国務次官は、ファーウェイは中国共産党監視国家の一分派であり、人権侵害の道具である とも述べています。
在キプロス中国大使館は、米国は中国企業が脅威を与えていることを示す証拠を出したことはなく、中国企業に対して5Gサイバーセキュリティの脅威をでっち上げて発信してきたと反論しました。
さらに中国大使館は、米国が求めているのは「クリーンネットワーク」ではなく「米国のネットワーク」であり、「米国の盗聴ネットワーク」である。「個人情報と個人の自由」の保護ではなく、「米国のデジタル覇権」の強化であると反論しました。
中国は、グローバル化の時代には、5G開発は各国が共同で議論し、構築し、共有するべきであり、 5G問題を政治化することは、5Gの開発を助長するものではなく、公正な競争の原則に反し、国際社会の共通の利益にもならないと主張しています。
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ブログでもお伝えしている様に、ヨーロッパ諸国では5Gから中国企業を排除する動きが広がっています。
キプロスはまだ態度をはっきりさせていませんが、5Gをめぐる米中の争いは、日本で報じられていない間に、確実に広がっています。
にほんブログ村参考資料 *>s
<多維新聞>美副国务卿对中国5G发严重警告 中国使馆强硬回应
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