チベット亡命政府、中国大使館の「分離主義組織」非難に反撃

在インド中国大使館は、ソーシャルメディア「X」上で、いわゆるチベット亡命政府は「チベット独立」を求める「分離主義政治組織」であり、どの国からも認められていないと批判しました。

　　米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。

　　同大使館はまた、米国による「チベット解決法」の成立を攻撃し、チベット問題は中国の「内政問題」であり、外部勢力に干渉されるべきではないと強調しました。

　　これに対し、中央チベット政権(CTA)の駐デリー事務所のドンドゥップ・ギャルポ事務総長は、CTAは1642年にラサに設立されたチベット政府を引き継ぐものであり、チベット人の唯一の正当な代表として国際社会から認められている、とする記事で反撃しました。

　　ドンドゥップ・ギャルポ事務総長は、「チベット解決法の成立は、チベットが中国のいわゆる『内政問題』ではなく、中国とチベットの紛争が互恵的な対話を通じて平和的に解決されるまで、国際的な関心事であり続けることを意味する」と指摘しました。

　　チベット解決法では、チベットと中国の紛争は国連憲章を含む国際法に従い、前提条件なしの対話を通じて平和的に解決されなければならないというのがアメリカの方針です。

　　さらに同法は、チベットの精神的指導者であるダライ・ラマに対するものも含め、中国はチベットの歴史、人々、制度に関する偽情報戦をやめるべきだと明言しています。

米上院がチベット法案を可決中国の主張「古来から中国」に反論 - 黄大仙の blog

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　　「チベット・中国紛争解決促進法」(チベット解決法)は、7月12日バイデン大統領が署名して正式に成立しました。

　　中国外交部は13日の記者会見で、「『チベット・中国紛争解決促進法』は、国際関係の基本準則に違反し、中国の内政に粗暴に干渉し、「チベット独立」勢力に重大な間違ったシグナルを発するものである。中国はこれに断固として反対である。同法を施行してはならない。もし米側が独断専行に走るのなら、中国側は必ずや断固たる力強い措置を講じて、自らの主権・安全保障・発展上の利益を断固として守る。」と述べ、アメリカを牽制しています。