2023-01-01から1ヶ月間の記事一覧
中国国家統計局の発表によると、2022年の中国のGDPは前年比3%増にとどまり、当初目標の5.5%増を大きく下回る結果となりました。 経済低迷の最大の原因と考えられていたゼロコロナ政策が放棄された今、中国経済は以前のような高い成長率に戻ることが期待で…
オランダ政府は、半導体製造装置メーカーのASMLが最先端半導体製造装置を中国に輸出するのを規制するため、米国からの規制強化の要請を受け入れる見通しであることが分かりました。 しかし、オランダ政府とASMLが悩んでいるのは、そうすることでASMLの収益が…
伝統的な旧正月の前夜の大晦日、新疆ウイグル自治区のウイグル人が地元の漢民族の役人から豚肉を食べ、酒を飲んで漢民族と一緒に祝うよう強制されたというニュースが飛び込んできました。
中国は長年アフリカ地域への重要な投資家でありつづけていますが、近年米国のバイデン政権もアフリカとの新しいパートナーシップを開き、日本もアフリカ開発会議(TICAD)の中心として政治・経済交流を続け、アフリカ大陸で中国と競争しています。
今年から執行されたカリフォルニア州AB2596法により、カリフォルニア州は春節(正月)は公式の祝日となりました。カリフォルニア州が、春節を祝日とする全米初の州となりました。
米国メイン州は、同州のネットワークに接続された端末でのTikTokの使用を禁止しました。また一つ中国企業が所有するソーシャルメディアアプリであるTikTokを州政府の携帯電話などで使用することを禁止する州が現れました。
インドにとって安全保障上の最大の脅威が、国境紛争を抱える隣国である中国であることは驚くにはあたりません。しかし、最近の世論調査では、多くの回答者が米国を安全保障上の第2の脅威とみなしていることがわかりました。
中国の2023年国家徴用ビデオ会議が18日に北京で開催され、大学生を中心に「戦争の準備と戦闘の即戦力」に必要な理工系学生や技能を持つ者を優先して、前期は2月15日から、後期は8月15日から募兵を行うことが決定されました。
米国のバイデン政権は、中国が制裁逃れにマカオを利用することを防ぐため、中国に対する半導体規制をマカオに拡大しました。
ロシアを通る北方シルクロードは、中国とヨーロッパ間の鉄道輸送の架け橋になっています。 しかし、ウクライナ戦争以来、ドイツ企業はプーチンを必要としない中国へのルートを探しています。
中国の国有企業である中国東方航空と中国南方航空が、ニューヨーク証券取引所から自主的な上場廃止を申請したと発表しました。米国の金融市場における中国企業の運命が再びホットな話題となっています。
1月14日にドイツで2番目の液化天然ガスターミナルが完成しました。 厳しい冬も終盤を迎え、ドイツの天然ガスの備蓄はまだ90%も残っています。 担当者は、来年の冬もドイツはガス不足を心配する必要はないだろうと言っています。
中国は、英国と日本が1月11日に署名した、互いの領土に軍隊を配備することを可能にする円滑化協定を批判しました。 日本政府も英国政府も、中国をアジア太平洋地域における「挑戦」と表現しました。
昨年12月のゼロコロナ政策解除からの新型コロナ感染爆発後、中国人はまず解熱剤、簡易検査キット、黄桃の缶詰を、その後下痢止め、おむつを求めて駆けずり回りました。そして最近は「コエンザイムQ10」がホットになっています。
フィリピン最高裁判所は、フィリピン憲法が外国企業によるフィリピンの天然資源の探査を認めていないとし、フィリピンと中国およびベトナム企業との間で2005年に結ばれた南シナ海での石油・ガス探査の合意を違憲と判断し無効としました。
中国がゼロコロナ政策を解除した後の衛星画像、インターネット映像、が公開されました。火葬場には愛する人を火葬するために人々が大量に押し寄せて行列を作り、葬儀社はすべての追悼式を中止したため、遺族は愛する人が火葬される前に別れを告げることがで…
米国連邦議会で、中国の脅威に対処するため超党派の意見が一致し、民主・共和両党は、上院に中国委員会を設置することに合意しました。
台湾の雄三弾道ミサイルの部品が、スイスのオリジナルメーカーから中国山東省の修理工場に修理に出され、機密データが中国に流出した恐れがあると台湾メディアが報じました。
中国は早ければ今年4月からオーストラリア産石炭の輸入を再開すると見られており、両国間の関係が険悪になってから3年、前向きで重要な一歩を踏み出したと言えます。
中国人民解放軍海軍が半潜水艇『飲馬湖』の公開訓練動画を初めて公開しました。半潜水艇『飲馬湖』の主な任務は戦場で損傷した軍艦の救助ですが、水陸両用戦闘車や上陸ボートを搭載して島への上陸作戦に使用することもできます。
中国は新型コロナ感染爆発の真っただ中にあり、専門家は北京で1800万人以上が感染していると推定しており、様々な推定で中国の感染者数は6億人台としています。
中国国家医療保障局は米ファイザーの経口抗ウイルス薬「Paxlovid(パキロビッド)」を公的医療保険でカバーされる医薬品のリストに含めるための交渉が決裂したと発表しました。ファイザーが設定した価格の高さが原因だとしています。
ドイツ政府は、中国で新型コロナウイルス感染が拡大していることから、必要な場合を除き、中国への渡航を控えるように呼びかけています。 1月9日からはドイツは中国をウイルス変異の「脅威地域」に分類し、入国者に新型コロナ検査を義務付けます。
中国でのオミクロン感染者数は重慶などの大都市では2023年1月前後に終息を迎え、その後は農村部や中小都市部に集中するとする研究論文が発表されました。
中国で新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受け、EUは中国からの渡航者に対する検査要件の導入を「強く」推奨し始めました。ドイツ政府は5日、ドイツでも中国人入国者に新型コロナの陰性証明の提出を義務付けると発表しました。
中国当局がゼロコロナ政策を事実上放棄した後、中国国内での感染拡大が制御不能に陥っているように見えます。しかし習近平政権は国民の生命や健康を犠牲にして、意図的にこのようなことをしたのではないか、と推測するアナリストもいます。
日米両政府は、先端半導体技術を担う人材育成のため、協力を強化するとのことがわかりました。軍事力を大幅に増強した中国との安全保障面での緊張を念頭に、人工知能(AI)やスーパーコンピューターなどの次世代技術で日米が得意な領域を補い合います。
米国では1月5日から、中国からのすべての渡航者に対して、米国への渡航前に新型コロナ(COVID19)検査結果が陰性であること、または回復を証明するものの提示を求めることになりました。米国でのこの新しい措置は、中国でのゼロコロナ政策の緩和とそれに伴う感…
中国政府は海外旅行制限を緩和し、中国民用航空局は国際旅客便の再開に向けた具体策を発表しています。米国、インド、日本など多くの国では、中国での感染者数の急増に鑑み、中国人旅行者に対する特別措置を発表しました。 しかしドイツはまだ傍観しており、…
香港政府は、香港入国時のPCR検査の義務付けを廃止することを発表しました。