ドイツ政府は、中国で新型コロナウイルス感染が拡大していることから、必要な場合を除き、中国への渡航を控えるように呼びかけています。 1月9日からはドイツは中国をウイルス変異の「脅威地域」に分類し、入国者に新型コロナ検査を義務付けます。
ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。
ドイツ外務省は先週、公式ウェブサイトの中国への渡航と安全に関するアドバイスを更新し、ドイツ外務省の危機対応センターは並行して「中国への必要でない渡航は推奨しない」とツイートしました。
ドイツ外務省は、「中国での感染者数は、2020年の流行開始以来の最高水準にあります。 中国の医療制度は破綻しかけており、緊急医療事態の適切な対処が損なわれています」と述べています。
また、ドイツ外務省は、新型コロナ感染拡大による北京の病院の医療スタッフの不足、地域の病院での継続的な救急医療の欠如、必須医薬品の供給問題についても注意を喚起しています。
さらにドイツ外務省は、ドイツが1月9日より中国を「脅威のウイルス変種地域」（drohendes Virusvariantengebiet）に分類することを発表しました。
ドイツ・ロベルト・コッホ研究所(RKI)は、1月9日00:00より、中国を「ウイルス亜種が懸念される可能性がある地域」と見做すとしています。
ドイツ外務省のウェブサイトに掲載されている最新の入国規定によると、1月9日から中国（香港特別行政区を除く）から入国する旅行者は新型コロナ検査を受けることが義務付けられ、出発前48時間以内に新型コロナ検査陰性を証明する必要があるとのことです。
ドイツ厚生省は、新しい規則は1月9日から4月7日まで施行されると発表し、「これにより、特に危険な新種のウイルスが発生した場合、少なくともドイツ国内でのウイルスの侵入や拡散を遅らせることができます。」と述べています。
ドイツ、フランス、イタリア、スペインなど欧州の数カ国は、すでに中国からの旅行者を対象とした新型コロナ検査の義務化を発表しています。 同様の措置は、米国、インド、韓国、日本ですでに実施されています。
中国当局によると、最近、北京と天津で感染の第一波がピークに達したといいます。 しかし、旧正月が近づき、春節期間中に帰省する人々が大量に農村に押し寄せると、農村部や中小都市へのウイルス拡散を促進する恐れがあるとのことです。
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年が明けてから、EU諸国は積極的に中国からの入国制限を行うようになりました。
ドイツは入国制限だけでなく、不要不急の中国への渡航も控えるよう推奨しており、今後日本をはじめ各国がこれに続くのか注目です。
中国は、中国国内での新型コロナ感染による死亡者数を、過少に報告しているとのWHOをはじめとする各国の批判にもかかわらず、中国は懸念を示さず、1月6日は中国全土で新型コロナ感染による死亡者3人を報告しています。中国で公式に報告された新型コロナ感染による死亡者数は、現在5267人だとのことです。
信じるか信じないか、あなた次第です。
参考記事
<徳国之声>德国外交部建议：非必要别去中国
