黄大仙の blog

何にでも首を突っ込みたがる好奇心旺盛なOJISANブログです。

中国

香港人男性「香港の国歌を認めた韓国仁川に感謝した」として警察に逮捕される

香港警察の国家安全処は22日、犯罪条例に基づく「扇動する意図を持って1つ以上の行為を行った」罪で、香港に住む男性を正式に逮捕しました。42歳の宅配便業者は『香港国歌』が誤って流れた韓国での国際ラグビー試合の映像を、「香港の国歌を認めてくれた韓国…

カナダ警察が中国警察サービスステーションを捜査中

カナダ警察は、トロント地域の中国海外警察署に対する調査を発表した。在カナダ中国大使館はコメントを出していません。

中国、米国に「秘密警察署」を設置しているとのFBIの主張に反論

米国内で中国が「海外警察署」を設置していることに対して、FBI長官が「非常に懸念している」と述べたことを受け、中国は18日、この機関は中国との連絡を維持するためにボランティアで運営されていると反論しました。

中国人民銀行幹部、来年の経済成長率を5%を呼びかけ、IMFは楽観視せず

中国人民銀行の幹部が、中国が経済成長を回復することが急務であるとし、2023年に5%の成長目標を設定すべきであると提案しました。地方政府はゼロコロナによる経済的圧迫を受け、景気刺激策を導入しようとしているが、うまくいくのでしょうか?

ワールドカップ期間中の飲酒運転を厳しく取り締まり 中国公安部:文明的な方法で試合を観戦せよ

中国公安部交通管理局は、カタール・ワールドカップ期間中は飲酒運転を厳しく取り締まるとし、「文明的な方法で大会を楽しみながら観戦する」ようファンに呼びかけています。

米上院共和党、中国共産党員全員の米国への観光ビザ取得を禁止することを提案

米国上院情報委員会の副委員長であるマルコ・ルビオ上院議員と複数の共和党議員が、中国共産党員9300万人全員への観光ビザ発給を禁止する最新法案を提出しました。

地方政府は元軍人や幹部を動員し、鄭州のフォックスコンで勤務させる

中国の厳格なゼロコロナ対策のために封鎖され、従業員が集団で脱出した河南省鄭州市の富士康科技集団(フォックスコン)工場のことは、世界的な関心を呼び、アップル社はiPhone 14の出荷台数予想を引き下げていました。河南省の地方政府は、元軍人や末端の幹部…

英国政府、中国系企業に半導体企業の株式売却を命令

英国政府は16日、中国企業に対して英国の大手半導体メーカーの株式を売却するよう命じました。

習近平は本当に「立法法」を改正して鄧小平を否定し、国を封鎖しようとしているのか?

中国の習近平指導部は、全国人民代表大会(全人代)の立法手続きを定める立法法の改正案を公表し、インターネット上でのパブリックコメントを求めています。

ゼロコロナ政策はいつ終了するのか? 多くの学者の予測:早くても来年第2四半期以降

中国のコロナ防控20条(コロナ規制緩和)が発表されましたが、ゼロコロナ政策は堅持されています。ブルームバーグの調査によると、多くのエコノミストは、中国がゼロコロナ政策を終了するのは早くても来年の第2四半期以降、遅ければ2024年までないだろうと予測…

香港初の国歌侮辱での有罪判決 被告は懲役3ヶ月

東京オリンピックの中継をパブリックビューで見ていた香港人が、中国の国歌を侮辱したとして監禁されました。

オーストラリア、退役軍人の中国空軍の訓練への参加阻止へ

オーストラリアのリチャード・マールズ国防大臣は、中国が中国空軍兵士を訓練するためにオーストラリア軍の退役軍人を採用するのを阻止するため、機密保持措置を見直すよう軍に要請しました。 英国やカナダも同様の懸念を表明しています。

トルコのウイグル難民、中国とトルコのトップ会談後の中国への強制送還を懸念

中国で迫害されているウイグル人。共通の言語、文化、宗教的遺産を持つトルコに避難しているウイグル人は5万人とも推定されています。そんな彼らが、いま、中国に強制送還されるのではないかと恐れています。

英国際貿易相、台湾訪問し蔡英文総統と会談へ 北京政府は怒りの反発

欧米の政府要人がまた一人台湾を訪問しました。 英国国際貿易省のグレッグ・ハンズ閣外大臣が11月7~9日の3日間台湾を訪問し、英国政府を代表して貿易交渉を行うとともに、台湾の蔡英文総統と会談しました。北京の中国政府は不満を募らせています。

中国のロケット残骸が制御不能で墜落、スペインはしばらくの間、領空を一部封鎖

中国の長征5Bロケットの残骸が制御不能のまま大気圏に再突入しました。これを受けた欧州航空安全機関(EASA)は、落下してくるロケット残骸が上空を通過すると予測されるスペイン北部の空域の一部と、フランス・コルシカ島の南の空域を閉鎖する措置を実施しま…

中国への先端半導体技術の流出を阻止するため、米国が日本やオランダに圧力か

米バイデン政権が日本やオランダに対して、米国と共に中国への先端半導体技術の流出を阻止するよう圧力をかけるようだと報じられました

中国の違法な海外警察署が各国の反発を招く

中国が21カ国に54カ所の海外警察署を設置し、他国の主権侵害、国境を越えた弾圧などの違法行為に関わっていると、国際人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」が今年9月に報告して以来、アイルランドとオランダは国内の中国海外警察署の閉鎖を命令し、米…

ドイツの世論調査:中国を信用できると考える人は9%

世論調査によりますと、中国を信頼できるパートナーと考えるドイツ人はわずか9%であることがわかりました。 5年前の36%と比較すると、その差は歴然としており、 わずか5年の間に、ドイツ人の中国に対する熱意と信頼が大きく冷めたことは明白です。

オランダ、中国に「海外警察署」の閉鎖を要求

オランダ政府は中国に対し、反体制派への嫌がらせに利用されているとされるオランダ国内の「中国海外警察署」を直ちに閉鎖するよう命じました。

中国の緊急事態管理サイトにハッカーが侵入、ウィキペディアが削除されたことへの報復か

国際的なハッカー集団アノニマスが10月29日、中国応急管理部と北京に拠点を置く民間の商業衛星会社「Mino Space」のウェブサイトをハッキングしました。中国がウィキペディアのページを検閲し、破損したことへの報復とされています。

『中国人ではない、香港人、台湾人だ』 香港・台湾からのカナダ新移民は強いアイデンティティを持っている

カナダの最新の国勢調査データでは、台湾からの移民の98%が自らを「台湾人」と称し、香港からの移民の38%が「香港人」と称しています。今回初めて「香港人」という選択肢が設けられましたが、台湾や香港からの移民は「台湾人」「香港人」であるという意識…

胡錫進、マスクに呼びかける:今後、Twitterが私の発言に誠実に対応することを望む

テスラ創業者のイーロン・マスク氏がTwitterの買収を完了すると、中国のメディアタレントである胡錫進氏がこの件についてコメントする記事と動画を投稿しました。「今後、マスク氏が私の発言に真摯に対応し、私がもたらす中国社会の声を尊重してくれることを…

雲南省怒江教教会事件、「不法集会」の容疑でキリスト教徒5人を逮捕

中国の市民権団体「民生観察」によると、既に逮捕されている雲南省怒江州福貢県のキリスト教改革派教会伝道師・王順平氏の家族にも、警察から逮捕状が届いたそうです。

アイルランド、「違法」な中国警察署を閉鎖 カナダが追跡調査

中国は海外に「違法な警察署」を設置し、在外中国人に圧力をかけているとの疑惑を人権団体からかけられています。アイルランドは、オランダが開始した調査を受け、27日にダブリンにある「中国海外警察署」の閉鎖を命じ、カナダもこれに続きました。 中国はこ…

蔡英文:台湾の準備が整えば、北京が事を進める可能性は低くなる

中国共産党第二十回全国代表大会後の中国の権威主義の拡張に直面し、蔡英文台湾総統は民進党主席として、「我々がよりよく備えれば、北京が事を進める可能性は小さくなり、我々がより団結すれば、より強く安全な台湾になる」と発言しました。

中国共産党は台湾武力侵攻を放棄していない 世論調査:台湾人の9割近くが強い反感

台湾の大陸委員会が発表した世論調査の結果によりますと、中国共産党第20回全国代表大会で習近平が「武力の放棄を約束しない」と表明したことに対して、9割の台湾国民が強い反感を持ち、台湾政府の防衛力の持続を9割の国民が支持していることが明らかになり…

世論調査:台湾人の68.3%が中国共産党に対して「反感」、「好感」は5.5%。

台湾民主基金会が発表した「台湾人の中国共産党に対する感情」に関する世論調査によりますと、台湾人の68.3%が「反感」を持ち、5.5%が「好感」、17%が「どちらでもない」、9.2%が「分からない」と回答していることがわかりました。

スウェーデンの研究:中国が92%の武器自給率でインド太平洋地域でトップ

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が今月発表した調査報告によると、中国の武器自給率は92%で、インド太平洋地域の米国以外の12カ国・地域でトップであるとのことです。「中国はインド太平洋地域であらゆる種類の複雑な兵器システムを自国…

人民元が対ドルで14年ぶりの安値に下落、今年中に7.5を下回る可能性も

人民元は米ドルに対して下落を続けており、10月21日には2008年の世界金融危機以来の最低水準に落ち込みました。人民元安の余地はまだ残っていると考えているエコノミストは多くいます。

中国の9月のCPIが上昇 2020年4月以来の高率

中国の9月の消費者物価指数(CPI)は、主に食品価格に牽引され、2020年4月以来最も上昇しました。そのため、中国当局が新型コロナ対策や不動産セクターの不振で打撃を受けた経済を後押しするため、追加の緩和政策を展開する余地は限られることになりました。