日本のシンクタンクが最近行った調査によると、日本人の約7割が、今年が日中国交樹立50周年であることを知らないことがわかりました。 現在の日中関係に満足している日本人はわずか6.1％で、4割以上が日中平和友好条約を「口先だけのものになった」と懐疑的…

今年は野田民主党内閣(当時)が「いわゆる尖閣諸島」を国有化して10周年になります。日中関係が悪化する中、日中国交回復50周年でもあり、効果的な関係改善の道を模索する動きもありますが、中国船の尖閣諸島への挑発行為は常態化しています。

中国の習近平国家主席は、新型コロナウイルスに感染して療養中の岸田総理大臣に電報で哀悼の意を表し、一日も早い回復を願うとともに、「新しい時代」の要求に応える日中関係を構築したいとの意向を表明しました。

読売新聞は21日に、日本が中国への反撃能力を強化するため、長距離巡航ミサイル1,000基の配備を検討していると報じました。中国の環球時報の元編集長の胡錫進氏は、中国はミサイルで日本を狙っていることを示したこともなければ、日本を攻撃する計画を立てた…

自由民主党の萩生田光一政調会長は、対台湾外交について、「現在は党の立場であり、直接台湾に出向いて対話することも可能だ」と述べました。

安倍晋三元首相が狙撃され暗殺され、台湾政府は11日にすべての施設や学校で国旗を半旗掲揚し、喪に服すと発表し、国民党中央委員会もそれに従い半旗掲揚を行いました。しかし、中国メディアは16日に国民党の動きを「親日」と非難し、大多数の中国国民は忸怩…

安倍晋三元首相が暗殺されたことに対し、中国では「祝福」の声が上がっています。それに耐えかねた唐山師範学院の元教授が、「歓喜するシナの下劣な奴ら」「考え方の異なるものとは相容れない」と批判する記事を投稿したところ、中国を侮辱する発言としてネ…

安倍晋三元首相が暗殺されたことに対し、中国のSNSでは、圧倒的な「祝賀」の声が上がっています。 中国ネット民のほくそ笑む姿は、海外メディアから「人間の良識が地に落ちた」と評されています。

ニュージーランドは、ソロモン諸島へのニュージーランド軍の駐留を、少なくとも来年5月まで延長することを発表しました。25日に両国の外相はテレビ会議で、ソロモン諸島が最近締結した中国との安全保障協定について協議し、ソロモン諸島外相は「中国がそこに…

岸田首相が5日の英国訪問中の記者会見で、中国の軍事的脅威に懸念を示している旨の発言をしました。中国外交部の趙立堅報道官は翌6日に「中国の脅威論」を騒ぎ立てるなと、岸田首相の言動に断固反対を表明しました。

スマホ、風力発電機、電気自動車、太陽電池 - 工業用金属原料採掘現場 とレアアースなしには、私たちの日常生活に欠かせない様々なハイテク製品は成り立ちません。 問題は、主要原材料の多くが中国産であることです。私たちにとって、この依存はどれほど危険…

ロシアのウクライナ侵略戦争は中国のネットでも話題になり、「ウクライナの美女が中国にやってくる」発言は、微博で多くの「いいね！」や反響を呼びました。しかし国際情勢に関する不適切な発言に対処するため、微博や公式メディアは理性的に話し、低俗にな…

ユニクロ柳井CEOの強気の大胆発言に、中国政府や中国メディアは大絶賛を送っています。『日本のユニクロが立ち上がり、公然とアメリカにノーを突きつけた！』

中国の人権問題を理由に政府高官を、北京冬季五輪に派遣しない外交ボイコットをするかどうかを尋ねられた日本の林芳正外務大臣は、決定していないとした上で「検討する」と答えました。

第2次岸田内閣で、親中派林芳正氏が外務大臣が就任したことで、中国政府は中国と日本とが安定した友好関係を築けること期待してます。18日に王毅外交部長は林芳正外相との電話会談で、早期の訪中を要請しました。

第2次岸田内閣の新閣僚2名のうち、林芳正外務大臣は、入閣前に日中友好議員連盟会長を務め、日本の政界では親中派として知られていることから、特に注目されています。海外ではどう見られているのでしょうか？

台湾は22日にCPTPP(包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ)への参加申請を正式に提出したと発表しました。中国メディアは、「中国政府が先週CPTPP加入申請をしたため、『台湾地区』当局が早急な対応を迫られたため」と報じています。

日本の岸信夫防衛大臣は、EU諸国に対し、中国の自己主張に対抗する姿勢を示すよう求め、国際社会に対し、中国の軍事的·領土的拡大を抑止するための努力を強化する必要があると警告しました。

自由民主党総裁選に立候補している高市早苗前総務大臣は、20日に台湾の蔡英文総統とビデオ通話をしました。台湾メディアは、「日本版蔡英文」誕生に期待を寄せ、中国メディアは、台湾メディアが昨年の米大統領選の時と同じミスをしていると揶揄しています。

中国商務部は16日に、包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）への加盟を申請したと発表しました。CPTPP加盟国のひとつであるシンガポールは中国のCPTPP加盟に関心を示し、CPTPP議長国の日本は慎重な姿勢で臨むとし、台湾は台湾の加盟申請…

防衛省は12日に奄美大島の東の海域(接続水域内)を、中国潜水艦が潜航しているのを発見したと発表しました。この発表に対して、中国の公式メディアの環球時報は、信憑性のある証拠もなしに、「中国の」潜水艦だと決めつけていると抗議の記事を掲載しました。

尖閣諸島や台湾海峡をめぐり日本と中国の緊張関係が高まる中、陸上自衛隊は日本全国の全ての部隊を動員した、28年ぶりとなる大規模な実動演習を実施すると発表しました。

日本の防衛省総務省統一局は、8月24日に東シナ海上空で無人機が発見したと発表しました。防衛省は至近距離から撮影した鮮明な写真を公開し、同機が中国のTB-001ドローンであると推測しました。 同日、日米英の軍艦隊が沖縄沖で合同演習を行っていました。

麻生太郎副総理兼財務大臣は、5日の東京都内での講演で、中国が台湾を攻撃した場合、日本政府が安全保障関連法に基づき、限定的な集団的自衛権を行使でき、アメリカと協力して台湾を守ると述べました。

米国国務省が7月1日に発表した、2021年版世界各国の人身売買に関する年次報告書は、17カ国が人身売買対策のための行動が不足し、 差別的な政策が人身売買を助長していると述べています。報告書では、中国の新疆ウイグル自治区で「強制労働の広範な政策」があ…

茂木敏充外務大臣は25日、アストラゼネカワクチン100万本を追加で台湾に提供し、7月前半に納入する予定であることを発表しました。6月4日にAZワクチン124万回分を無償提供したのに続き、2回目となります。

日本政府が台湾に対してワクチンを提供する方向で検討していることを受け、中国政府は「台湾がワクチンを利用して独立を謀ろうとしても目的は達成できない」と台湾側をけん制しました。ワクチンと台湾独立とにどんな関係があるのでしょう。

日本のマスコミはほとんど報じませんが、菅義偉首相がG20保健サミットで台湾がWHOのオブザーバーとしてWHAに参加することへの支持を表明しました。

台湾の投資先として中国は、2010年には84％を占めていましたが、2020年には33％に急減しています。台湾企業の台湾回帰やサプライチェーンのグローバル化が理由のようです。

台湾を盛り込んだ日米共同宣言が発表され、中国政府が敏感に反応する中、台湾の謝長廷駐日代表が日米台の合同演習の早期実施を呼びかけました。