最近、南京で日本人乗客がネット配車サービスを利用しようとしたところ、運転手に乗車拒否され、その一部始終が動画でSNSに流れました。一部の”自称メディア”は、南京市交通局が運転手に対して重大な処分を下すと緊急通達を出したと報じました。

オーストラリアは、豪英米安全保障の枠組みAUKUSに日本が近々加わるかもしれないという報道を否定しました。オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は9日、新たな加盟国を加えるかどうかで3カ国の意見が分かれていることから、すべての協力はプロジ…

米豪日比の4カ国が南シナ海で初の「包括的」な合同軍事演習を行った7日、中国人民解放軍南部戦区は、空と海の合同パトロールを実施しました。

近年、中国の違法漁業などの違法な海洋活動がますます活発化し、韓国の領海に侵入し始めただけでなく、しばしば集団行動による暴力的な活動は、韓国の海洋警察の法執行リスクが増加し、韓国は警戒を強化するために、人員と設備を強化しなければならなくなっ…

中国の自動車輸出が2023年急増し、日本を抜いて世界最大の輸出国になる見通しです。このニュースは国際的に衝撃を与え、自国の自動車産業への打撃を恐れて中国車の輸入関税引き上げを検討している国もあります。

2024年の中国台湾省選挙は、民進党の頼清徳候補の当選で幕を閉じた。しかし、民進党が絶対的な勝利を収めたわけではなく、台湾議会では中国国民党が52議席を獲得し、民進党の51議席を上まった。このことは、今後の台湾の政治状況が大きく変わることを意味し…

釣魚島(尖閣諸島)の領有権をめぐる紛争によって、日中関係は長年深い影響を受けてきました。中国共産党の習近平指導部は、釣魚島に対する「主権」を主張するため、海警に対して取り組みを強化するよう求めており、そのために2024年には釣魚島近海を毎日パト…

中国にいる韓国人留学生の数が6年間で80％近く減少していることが、このほど韓国の公式報告書で明らかになりました。

米国のジェイク・サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、日本の秋葉剛男国家安全保障局長、フィリピンのエドゥアルド・アニョ国家安全保障補佐官は3者会談を行い、南シナ海における中国の最近の「危険で不法な行動」に懸念を表明しました。

中国のSNS微博で2つの差別事件が話題になっています。日本の東京にある中国料理店のドアに「中国人お断り」の張り紙があり、中国のネットユーザーを憤慨させました。これに先立ち、ある日本人駐在員がX(旧ツイッター)に、上海でタクシーを拾ったところ、車の…

今年8月に日本が処理水を海に放出した後、中国は日本の水産物の輸入を全面禁止しました。日本の財務省は11月29日に10月の貿易統計の詳細を発表し、加工品を除き、10月に中国への日本の魚介類の輸出額は4億204万円と、前年同期比94％減少しました。

中国税関総署が発表したデータによると、10月に中国が日本から輸入した水産物はわずか240万人民元(約4958万円)で、昨年10月の3億3000万人民元(約68億円)から99.3％減少しました。

習近平国家主席は米サンフランシスコで現地時間16日午後、日本の岸田文雄首相と会談しました。会談では両国間の「戦略的互恵関係」を再確認しました。また岸田首相は日本産水産物の輸入停止措置について岸田総理は「即時撤廃」を求めました。17日(中国時間)…

在日中国大使館は、玉城デニー沖縄県知事が今月23日から台湾を訪問することに断固反対する意向を表明し、日本側に「中日間の4つの政治文書の原則と、台湾問題について交わした厳粛な約束を守る」よう求めました。

日本の国内市場でも輸入野菜の流通量が増えています。東京都中央卸売市場の入荷量をみると、輸入タマネギは前年同期の2倍以上、ニンジンは43%増となっています。2023年夏の猛暑の影響により、日本では国産野菜の生育が悪化し、価格が上昇したため、輸入野菜…

日本が8月に福島原発の処理水の海洋放出を開始して以来、中国は安全上の懸念を理由に日本産水産物の全面禁輸措置を取りました。しかし、アメリカは現在、在日米軍に供給するために日本の水産物を大量に購入し始めています。駐日米国大使のラーム・エマニュエ…

東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出に伴い、中国が日本産水産物の輸入を停止していることを受け、日本の農林水産省と日本貿易振興機構（ジェトロ）はこのほど、ドイツのケルンで開催された欧州最大の食品展示会で、北海道産ホタテなどを振る舞…

日本メディアの報道によると、在中日本人は10年間減少を続け、ピーク時の15万人から、現在は10万人を割り込む見込みとなっています。

海上自衛隊は25日、最大の護衛艦「いずも」をフィリピンに派遣し、24日にフィリピン軍、米軍、豪州軍との4カ国合同訓練を実施したと発表しました。フィリピンは、南シナ海でのフィリピン軍の拠点への補給が中国側に阻まれ続けていることから、日米豪が計画し…

エマニュエル駐日米国大使は、福島原発の処理水放出に対する中国の対応を、純粋に政治的であり、経済的脅迫であると非難しました。

日本の調査会社帝国データバンクが6月下旬、海外に駐在する日本企業2292社を対象に実施した調査で、中国本土を最も重要な販売国・地域とする企業が相変わらず1位とはなったが、新型コロナ流行前に比べ、その重要度は大幅に低下したことが分かりました。

日本の環境省は27日、東京電力福島第一原子力発電所から半径40キロ圏内の11カ所で採取した海水の分析結果を発表しました。その結果、すべての地点で放射性物質トリチウムの濃度が検出下限値を下回りました。環境省は、原子力処理水の海洋放出について「人や…

ロシアは、中国が日本産魚介類の輸入禁止令を出したことで、中国への魚介類輸出を増やすことを目論んでいます。

QUAD(4か国戦略対話)のメンバーである米国、日本、インド、オーストラリアは、8月11日からシドニー沖で合同軍事演習を行っています。中国メディアは早速批判記事を掲載しました。

日本の麻生太郎元首相がこのほど、台湾の国防力を懸念して台湾に奔走し、蔡英文、頼清徳らと会談したことに対して、中国大陸の外交部は、中国の断固とした反対にもかかわらず、日本のいち政治家個人が『中国の台湾地域を奔走する』ことを主張し、ペラペラと…

日本政府は2023年版国防白書を了承しました。中国を日本の「史上最大の戦略的挑戦」と位置づけ、中国が国防費を大幅に増やし、軍事開発を加速させ、東シナ海と南シナ海で「現状を一方的に変更」し、中国とロシアが日本周辺の海空域で共同作戦を開始したと分…

日本政府の松野博一官房長官は7月26日、外交部長に再任された中国共産党政治局委員で共産党中央委員会外交弁公室主任の王毅氏を含め、日本は中国と緊密な意思疎通を保ちたいと述べました。

日本による琉球の不法占拠には、清朝政府は琉球の復権を支持し、日本の侵略を何度も追い払おうとしたが、日清戦争の敗北以来、清朝政府はもはや琉球の復権を支持する力を失っていた。そのようななか、琉球(日本は『沖縄県』と呼称する)のトップである玉城デ…

福建省党委員会書記兼省人民代表大会常務委員会主任の周祖翼は7月6日、福建省福州市内で日本の玉城デニー沖縄県知事一行と会見しました。

今、中国を訪問している日本沖縄県の玉城デニー知事のことが話題になっています。玉城デニー知事は訪中前のインタビューで、訪中の目的をこう語っていました。「相互信頼を高め、互恵関係を維持したい。現在の沖縄を取り巻く安全保障環境は非常に厳しく、緊…