日本
中国は長年アフリカ地域への重要な投資家でありつづけていますが、近年米国のバイデン政権もアフリカとの新しいパートナーシップを開き、日本もアフリカ開発会議(TICAD)の中心として政治・経済交流を続け、アフリカ大陸で中国と競争しています。
中国は、英国と日本が1月11日に署名した、互いの領土に軍隊を配備することを可能にする円滑化協定を批判しました。 日本政府も英国政府も、中国をアジア太平洋地域における「挑戦」と表現しました。
日米両政府は、先端半導体技術を担う人材育成のため、協力を強化するとのことがわかりました。軍事力を大幅に増強した中国との安全保障面での緊張を念頭に、人工知能(AI)やスーパーコンピューターなどの次世代技術で日米が得意な領域を補い合います。
日本の富士通は、2nmの先端チップを独自に設計し、生産をTSMCに委託する計画であると報じられました。 富士通は高性能コンピューティング技術を用い、このチップを搭載したCPU(中央演算処理装置)製品を4年後に発売する予定とされています。
米バイデン政権が日本やオランダに対して、米国と共に中国への先端半導体技術の流出を阻止するよう圧力をかけるようだと報じられました
中国が21カ国に54カ所の海外警察署を設置し、他国の主権侵害、国境を越えた弾圧などの違法行為に関わっていると、国際人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」が今年9月に報告して以来、アイルランドとオランダは国内の中国海外警察署の閉鎖を命令し、米…
中華民国(台湾)が2025年大阪・関西万博に「台湾」名義で参加できないことを巡り、野党・国民党の立法委員(国会議員)から、日本に抗議するよう台湾政府に求める声が上がりました。
中国は海外に「違法な警察署」を設置し、在外中国人に圧力をかけているとの疑惑を人権団体からかけられています。アイルランドは、オランダが開始した調査を受け、27日にダブリンにある「中国海外警察署」の閉鎖を命じ、カナダもこれに続きました。 中国はこ…
日中両国は9月29日に国交正常化50周年を迎えたが、両首脳の間では祝電が交わされただけでした。現在日本と中国との関係は「冷たい平和」になっており、将来的には「政治的に冷たく、経済的に熱い」状態になると言われています。
国連総会の開かれているニューヨークで9月21日、英国トラス新首相はリトアニアのナウセダ大統領と会談しました。トラス首相は、リトアニアが中国との貿易摩擦がまだ続いている中で、英国が同国を支援することを強調しました。
日本のシンクタンクが最近行った調査によると、日本人の約7割が、今年が日中国交樹立50周年であることを知らないことがわかりました。 現在の日中関係に満足している日本人はわずか6.1%で、4割以上が日中平和友好条約を「口先だけのものになった」と懐疑的…
今年は野田民主党内閣(当時)が「いわゆる尖閣諸島」を国有化して10周年になります。日中関係が悪化する中、日中国交回復50周年でもあり、効果的な関係改善の道を模索する動きもありますが、中国船の尖閣諸島への挑発行為は常態化しています。
中国の習近平国家主席は、新型コロナウイルスに感染して療養中の岸田総理大臣に電報で哀悼の意を表し、一日も早い回復を願うとともに、「新しい時代」の要求に応える日中関係を構築したいとの意向を表明しました。
読売新聞は21日に、日本が中国への反撃能力を強化するため、長距離巡航ミサイル1,000基の配備を検討していると報じました。中国の環球時報の元編集長の胡錫進氏は、中国はミサイルで日本を狙っていることを示したこともなければ、日本を攻撃する計画を立てた…
自由民主党の萩生田光一政調会長は、対台湾外交について、「現在は党の立場であり、直接台湾に出向いて対話することも可能だ」と述べました。
安倍晋三元首相が狙撃され暗殺され、台湾政府は11日にすべての施設や学校で国旗を半旗掲揚し、喪に服すと発表し、国民党中央委員会もそれに従い半旗掲揚を行いました。しかし、中国メディアは16日に国民党の動きを「親日」と非難し、大多数の中国国民は忸怩…
安倍晋三元首相が暗殺されたことに対し、中国では「祝福」の声が上がっています。それに耐えかねた唐山師範学院の元教授が、「歓喜するシナの下劣な奴ら」「考え方の異なるものとは相容れない」と批判する記事を投稿したところ、中国を侮辱する発言としてネ…
安倍晋三元首相が暗殺されたことに対し、中国のSNSでは、圧倒的な「祝賀」の声が上がっています。 中国ネット民のほくそ笑む姿は、海外メディアから「人間の良識が地に落ちた」と評されています。
ニュージーランドは、ソロモン諸島へのニュージーランド軍の駐留を、少なくとも来年5月まで延長することを発表しました。25日に両国の外相はテレビ会議で、ソロモン諸島が最近締結した中国との安全保障協定について協議し、ソロモン諸島外相は「中国がそこに…
岸田首相が5日の英国訪問中の記者会見で、中国の軍事的脅威に懸念を示している旨の発言をしました。中国外交部の趙立堅報道官は翌6日に「中国の脅威論」を騒ぎ立てるなと、岸田首相の言動に断固反対を表明しました。
スマホ、風力発電機、電気自動車、太陽電池 - 工業用金属原料採掘現場 とレアアースなしには、私たちの日常生活に欠かせない様々なハイテク製品は成り立ちません。 問題は、主要原材料の多くが中国産であることです。私たちにとって、この依存はどれほど危険…
ロシアのウクライナ侵略戦争は中国のネットでも話題になり、「ウクライナの美女が中国にやってくる」発言は、微博で多くの「いいね!」や反響を呼びました。しかし国際情勢に関する不適切な発言に対処するため、微博や公式メディアは理性的に話し、低俗にな…
ユニクロ柳井CEOの強気の大胆発言に、中国政府や中国メディアは大絶賛を送っています。『日本のユニクロが立ち上がり、公然とアメリカにノーを突きつけた!』
中国の人権問題を理由に政府高官を、北京冬季五輪に派遣しない外交ボイコットをするかどうかを尋ねられた日本の林芳正外務大臣は、決定していないとした上で「検討する」と答えました。
第2次岸田内閣で、親中派林芳正氏が外務大臣が就任したことで、中国政府は中国と日本とが安定した友好関係を築けること期待してます。18日に王毅外交部長は林芳正外相との電話会談で、早期の訪中を要請しました。
第2次岸田内閣の新閣僚2名のうち、林芳正外務大臣は、入閣前に日中友好議員連盟会長を務め、日本の政界では親中派として知られていることから、特に注目されています。海外ではどう見られているのでしょうか?
台湾は22日にCPTPP(包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ)への参加申請を正式に提出したと発表しました。中国メディアは、「中国政府が先週CPTPP加入申請をしたため、『台湾地区』当局が早急な対応を迫られたため」と報じています。
日本の岸信夫防衛大臣は、EU諸国に対し、中国の自己主張に対抗する姿勢を示すよう求め、国際社会に対し、中国の軍事的·領土的拡大を抑止するための努力を強化する必要があると警告しました。
自由民主党総裁選に立候補している高市早苗前総務大臣は、20日に台湾の蔡英文総統とビデオ通話をしました。台湾メディアは、「日本版蔡英文」誕生に期待を寄せ、中国メディアは、台湾メディアが昨年の米大統領選の時と同じミスをしていると揶揄しています。
中国商務部は16日に、包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)への加盟を申請したと発表しました。CPTPP加盟国のひとつであるシンガポールは中国のCPTPP加盟に関心を示し、CPTPP議長国の日本は慎重な姿勢で臨むとし、台湾は台湾の加盟申請…