日本の環境省は27日、東京電力福島第一原子力発電所から半径40キロ圏内の11カ所で採取した海水の分析結果を発表しました。その結果、すべての地点で放射性物質トリチウムの濃度が検出下限値を下回りました。環境省は、原子力処理水の海洋放出について「人や環境への影響はない」としています。
米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。
中国外交部は先週、日本の福島原子力発電所からの排水処理について「深刻な表明」を行い、 中国は、日本からの水産物の輸入を禁止しました。中国公式メディアは、排水処理によって癌や奇形が発生する可能性があるなど、日本に対するネガティブなプロパガンダを行っています。
米国務省は25日に発表した声明で、米国は日本の「安全で、透明性があり、科学的根拠に基づいた」福島原発の処理水の排出に満足していると述べ、日本が国際原子力機関（IAEA）や地域の利害関係者と透明性と関与を続けていることを歓迎すると述べました。
日本の水産庁も、26日に福島の魚介類と原発近海の関連検査を行った結果、異常は見られなかったと伝えました。
西村明宏環境相は、ネガティブな印象を与えないよう、客観性、透明性、信頼性の高いモニタリング・アプローチを実施し、現段階では週単位で関連検査と分析を行う予定だと述べています。
また、27日に北京と上海から共同通信が伝えたところによると、日本が海洋排出を開始したことで、中国の反日感情はさらにヒートアップしているといいます。
ネット上では、日本への抗議電話や日本製品のボイコットが呼びかけられ、日本への団体ツアーは募集停止になっています。
中国にある日本大使館や領事館は、抗議デモ行進の可能性に備えて警戒を強めています。
日本政府筋によると、山東省青島市の日本人学校に投石した中国人が公安部門に逮捕され、江蘇省蘇州市の日本人学校で数カ所に卵が投げつけられたのが見つかり、学校当局が警察に通報して警備を強化しています。 また、上海の日本人学校にも抗議の電話があったとのことです。
27日、北京の日本大使館前には約30人の警察官と約10台の警察車両が、上海の日本総領事館には数台の警察車両が警戒にあたっていたといいます。
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福島第一原子力発電所の処理水排水に便乗した中国の反日活動には、日本は毅然とした態度で望み、輸入禁止などに対しては報復処置をとるべきだと思います。
中国では塩の買い占めに走って塩がスーパーの棚からなくなってしまったり、海産物を忌避するあまり、中国産の海産物が売れなくなり、中国国内の漁業関係者が困惑してしまったり、自分で自分の首を絞めているように見えます。
2012年に尖閣諸島を国有化した時にも、中国全土で反日デモの嵐が吹き荒れ、この時も日本製自動車の打ち壊しや、日系商店の打ち壊しが流行しましたが、被害を受けた自動車のオーナーも商店の店長も従業員も中国人でした。
実はこの時のデモに、中国人のふりをして参加したことがある人から聞いたんですが、デモ参加者は『給料上げろ！』『○○○退陣！』など日本とは関係ないことを叫んでいるのが大半で、日本製品を壊している時に、持ち主は中国人だと指摘したら、『憂さ晴らしなんだから、そんなのどうでもいい』と言ったんだそうです。
今度の反日運動も一過性でしょうね。
『処理水が危険』と言ってる人たち、小学校理科を勉強し直しましょう。
参考記事
<自由亜州電台>日本检测福岛附近海水安全 在华日校遭骚扰
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