日本の調査会社帝国データバンクが6月下旬、海外に駐在する日本企業2292社を対象に実施した調査で、中国本土を最も重要な販売国・地域とする企業が相変わらず1位とはなったが、新型コロナ流行前に比べ、その重要度は大幅に低下したことが分かりました。
米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。
具体的なデータによると、中国本土を最も重要な海外販売市場と考える日本企業は19.6％で、新型コロナ流行前の調査より6.3ポイント減少しました。
参考までに、5月に上海で開催された中国美容博覧会には約100社の日本企業が出展しましたが、それでも2018年の約130社から減少しています。
この現象の理由として、人件費の高騰に加え、台湾海峡問題などの地政学的リスクなどが挙げられています。
注目すべきは、日本の福島原子力発電所の処理水排出をめぐる日中間の世論論争のため、中国が最近、日本企業に対する規制や調査を強化していることです。中国は現在、日本産の水産物の輸入を完全に停止しています。
これとは別に、シンガポールの『聯合早報』の報道によると、浙江省温州市は8月29日に日本の埼玉県産のペロペロキャンディを検査のために押収しました。
中国は2011年の東日本大震災以来、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、長野の10からの食品の輸入を全面的に停止しています。
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いまだに中国頼みの企業や人たちが多いのは意外ですが、それでも中国離れは日本企業の中でも進んでいるようです。
処理水排水を巡って水産物の輸入を禁止すると、北海道のホタテが売れなくなって困窮しているとニュースが流れましたが、経済評論家の渡邉哲也氏はこのようにポストされています。
中国 日本産海産物輸入禁止 嫌がらせで台湾パイナップルを禁止した時点でリスクがわかっていた話 それでも行政ぐるみで依存度を高めた北海道、リスク管理が甘いとしか言えない。道と知事の責任も大きいといえます。
— 渡邉哲也 (@daitojimari) 2023年8月30日
厳しい意見ではありますが、私は全面的に賛同します。中国の嫌がらせによる輸入禁止や通関遅れを課せられたのは、台湾だけではありません。
このようなニュースに触れていても、中国ベッタリのビジネスを展開していたなんて、経営ミス以外の何物でもないでしょう。
このようなリスク管理もできない経営者には退場してもらうとしても、日本の水産業が困っている時には日本人として少しでも手助けしたいです。じつは北海道のホタテは大好物なんです。
参考記事
<自由亜州電台>视中国大陆为最重要海外市场的日本企业大减
