リトアニアは台湾との間に駐在員事務所を開設することになり、中国は、大使の召還、鉄道輸送の中断、リトアニア産食品輸入許可の審査·承認を停止するなど、さまざまな方法で報復しています。
米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局ぼ自由亜州電台の記事より。
『駐リトアニア台湾代表事務所』と「台湾」を冠することを認めて以来、中国のリトアニアへの報復が続いています。
アメリカとイギリスは、リトアニアを支持する立場をとっており、 ブリンケン米国務長官は21日に、リトアニアの外務大臣に電話で、台湾との関係を拡大しているリトアニアを支援することを伝えました。
今年3月にリトアニアが、台湾に貿易代表部を開設すると発表して中国政府を怒らせて以後、中国との間で、乳製品や肉などの輸入承認に関する交渉が次第に困難になり、ついに完全に停止してしまいました。
リトアニア国家家畜·食品監督局（SFVS）によれば、中国に輸出された乳製品や肉などの製品のどこに問題があったのか知らされることもなく、中国におけるリトアニア産食品の承認プロセスが停止され、輸出が禁止されたとのことです。
中国との貿易がリトアニア経済に占める割合は比較的小さく、 仮に中国への輸出が完全に停止した場合であっても、リトアニアのGDPは約0.3％減少するに過ぎません。
リトアニアは昨年中国に、乳製品7700トン、水産物625トン、牛肉722トンを輸出しましたが、今年は乳製品3900トン、水産物80トンを輸出したにすぎません。
このように中国は、リトアニアが台湾と駐在員事務所を交換したことに対して、大使の召還、リトアニアへの鉄道直送の中断、そして今回のリトアニア産食品の輸入阻止と、さまざまな手段で報復してきました。
ブリンケン米国務長官は21日にリトアニアのガブリエル·ランズベルギス外相に自ら電話をかけ、リトアニアの台湾との関係拡大を支持しました。
英国保守党のトゥーゲントハット下院議員は、19日にリトアニアを訪問した際、ランズベルギス外相と面会しました。
ランズベルギス外相は、リトアニアは引き続き『一つの中国』政策をとるが、世界の他の国々と同様に、リトアニアも台湾との経済関係の発展に関心を持っており、これは中国に対する国際的な約束と矛盾するものではないと述べました。
ランズベルギス外相は、英国がリトアニアに連帯していることにも感謝しています。
中国の強圧的な行動に立ち向かうリトアニアを、米国が断固として支持したことに対し、中国外交部の汪文斌報道官は23日、「中国はいかなる国にも強圧しないし、いかなる国からも強圧されないことを米国側に伝えたい」と述べています。
台湾外交部は22日、リトアニアが台湾との関係を拡大することに対して、米国が支持すると表明したことに、感謝の意を表しました。
「米国が世界の民主主義陣営のリーダーシップを再び発揮し、特に民主主義国が中国の強圧に直面した際に、断固とした支持を表明したことに感謝します。」
欧州連合（EU）も加盟国であるリトアニア支持を表明しています。
リトアニア議会は5月に、中国政府の少数民族ウイグル人に対する扱いを「ジェノサイド」と認定し、強制収容所に対する国連の調査を求めることを決議しています。
リトアニアは人口300万人にも満たない小さな国ですが、中国の圧力に対する毅然とした態度は、国際社会の支持を集めています。
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参考記事
<自由亜州電台>中国多重手段报复立陶宛 美英支持与台湾拓展关系
http*://bit.ly/3sGKb4m
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