台湾
自由民主党総裁選に立候補している高市早苗前総務大臣は、20日に台湾の蔡英文総統とビデオ通話をしました。台湾メディアは、「日本版蔡英文」誕生に期待を寄せ、中国メディアは、台湾メディアが昨年の米大統領選の時と同じミスをしていると揶揄しています。
台湾の大陸委員会が発表した最新の世論調査によると、台湾国民の87.5％が中国共産党の「一国二制度」に反対し、89.4％が中国共産党の外交弾圧に反対していることがわかりました。
台湾が「駐米台北経済文化代表処」の名称を「台湾代表処」に変更したいと考えており、バイデン政権は同意することを検討している、と英紙が報じました。中国の環球時報は、もし改名が実現すれば、米国政府が「一つの中国政策」を基本的に放棄したことを意味…
中国外交部の趙立堅報道官がやっちまった！公式Twitterアカウントに投稿した地図が、台湾が中国から独立していたり、カシミールやチベット南部がインドに所属したりしていました。中国国内SNSでは「中国への侮辱」「台湾独立派」と非難されました。
日本の防衛省総務省統一局は、8月24日に東シナ海上空で無人機が発見したと発表しました。防衛省は至近距離から撮影した鮮明な写真を公開し、同機が中国のTB-001ドローンであると推測しました。 同日、日米英の軍艦隊が沖縄沖で合同演習を行っていました。
リトアニアは台湾との間に駐在員事務所を開設することになり、中国は、大使の召還、鉄道輸送の中断、リトアニア産食品輸入許可の審査·承認を停止するなど、さまざまな方法で報復しています。
中国での規制が強化され、アリババとテンセントの株価が下落したことで、TSMC（台湾セミコンダクター）が、東アジアの株価時価総額で首位に躍り出増した。
米軍のアフガニスタン撤退が完全に完了する前に、タリバンは首都カブールとアフガニスタン全土を瞬く間に掌握しました。この驚くべき行動は、 米国の同盟国を含むいくつかの国、特に台湾が、米国による安全保障が本当に信頼できるものなのか疑問を持ち始める…
すでに悪化している中国とリトアニアとの二国間関係が再びエスカレートしました。中国政府は駐リトアニア大使の召喚を発表すると同時に、リトアニア政府に対しても北京の大使を召喚するよう要求しました。
米国下院は、台湾が中国の一部であると描かれた地図を制作、調達、表示するために、米国行政府が予算を使うことを禁止する法案を可決しました。 台湾外交部のスポークスマンは感謝の意を表しました。
中国河南省の暴雨は、7月18日から21日の間に、鄭州、登封、新密、滎陽、鞏義の5つの観測所で、1日の降水量が気象記録以来の降水量を記録しました。甚大な被害を出した中国河南省の豪雨被災者に向かい、台湾の蔡英文はお悔やみと心配の言葉を伝えました。
米軍軍用機のC-130が7月19日に、台湾桃園空港に着陸しました。米軍機が台湾の空港に着陸するのは、この1ヶ月半の間で3回目になります。中国環球時報の名物編集長胡錫進の反応は意外なほど大人しいものでした。
米軍のC-146Aが7月15日午前9時30分に台北の松山空港に到着し、たった36分後の10時6分に台湾を飛び立ちました。 台湾空軍司令部は、同機の関係者とは接触していないことを強調し、中国国防部は「許可なく領空に入った」と非難しました。
麻生太郎副総理兼財務大臣は、5日の東京都内での講演で、中国が台湾を攻撃した場合、日本政府が安全保障関連法に基づき、限定的な集団的自衛権を行使でき、アメリカと協力して台湾を守ると述べました。
昨年と今年の2年続けて、先進国17カ国を対象に行われた世論調査によると、中国に対する一般市民の認識は引き続き全般的に否定的であり、中国の指導者である習近平総書記に対する信頼度は過去最低の水準にまで低下しています。
茂木敏充外務大臣は25日、アストラゼネカワクチン100万本を追加で台湾に提供し、7月前半に納入する予定であることを発表しました。6月4日にAZワクチン124万回分を無償提供したのに続き、2回目となります。
6月6日に米空軍のC-17輸送機が、3名の上院議員を乗せて台湾松山空港に着陸しました。米軍に「台湾に来るな」と何度も警告していた中国政府は、驚くほど大人しい反応でした。戦狼はいつのまにかパンダに変節していたのでしょうか。
6月6日に米国の3名の上院議員が台湾を訪問し、蔡英文台湾総統ら台湾政府高官との会談を行い、米国が台湾に75万回分のワクチンを提供することを発表しました。 米国民主党の民主党のタミー・ダックワース上院議員とクリストファー・クーンズ上院議員、共和党…
日本政府が台湾に対してワクチンを提供する方向で検討していることを受け、中国政府は「台湾がワクチンを利用して独立を謀ろうとしても目的は達成できない」と台湾側をけん制しました。ワクチンと台湾独立とにどんな関係があるのでしょう。
日本のマスコミはほとんど報じませんが、菅義偉首相がG20保健サミットで台湾がWHOのオブザーバーとしてWHAに参加することへの支持を表明しました。
習近平国家主席が1月4日に、中央軍事委員会の2021年1号命令に署名し、全軍に訓練開始の動員令を出したり、1月28日には中国国防部が台湾独立は戦争を意味すると発表したり、台湾海峡の緊張が高まる中、アメリカメディアから、中国の台湾侵攻の準備ができるの…
中国福建省からゴムボートで、台湾台中港に到着した中国大陸の男性が、台湾当局に逮捕されました。男は調べに対し、「自由を求めてやってきた」と供述しているようです。
アメリカのバイデン政権が国防次官（研究・開発・技術担当）に台湾系米国人女性の徐若冰(Heidi Shyu)を指名しました。元台湾空軍副司令官を祖父にもつ徐若冰の指名に、中国公式メディアは警戒感をあらわにしています。
iPhoneや薄型テレビなどの電子機器を受託生産するEMS企業の世界最大手の鴻海（ホンハイ）科技集団がアメリカ・ウィスコンシン州に工場を設立する計画は、投資額が100億ドルから6億7,200万ドルに大幅に縮小されました。
台湾の投資先として中国は、2010年には84％を占めていましたが、2020年には33％に急減しています。台湾企業の台湾回帰やサプライチェーンのグローバル化が理由のようです。
台湾を盛り込んだ日米共同宣言が発表され、中国政府が敏感に反応する中、台湾の謝長廷駐日代表が日米台の合同演習の早期実施を呼びかけました。
台湾を訪問していた非公式米国代表団は、蔡英文総統、蘇貞昌行政長官をはじめとする政府関係者や、各党の議員と面会しました。代表団は3日間の台湾訪問日程を終えて帰国しました。
中国が台湾パイナップルを輸入禁止したのは3月1日からでした。日本では全国的に台湾応援の声が上がり、台湾パイナップルの注文が全国から集まり、瞬く間に品不足に陥りました。我が家も3月初にネットで注文で、今日4月19日にようやく台湾パイナップルが届き…
バイデン米政権は、気候変動問題を担当するケリー大統領特使を上海に派遣したことが話題になる中、同時にバイデン政権は台湾にも非公式代表団を派遣しています。
台湾の南西部防空識別圏に中国軍機25機が侵入しました。1日の軍用機数としては過去最多です。
