黄大仙の blog

何にでも首を突っ込みたがる好奇心旺盛なOJISANブログです。

台湾

中国はリトアニアを見せしめに 欧州における経済的強制力のテスト

リトアニアは、欧州における中国の経済的強制力のテスト国になっていると、フランス紙が伝えています。

フランス議会代表団が台湾を訪問、台湾海峡の平和の重要性を強調。中国は強烈に反応

フランス国民議会のフランソワ・ドルジ元議長らフランス国会議員6名が、15日から5日間の台湾訪問を開始しました。17日に台北で開かれた記者会見でドルジ元議長は、台湾海峡の平和なくして安定はあり得ないと繰り返し述べ、中国の脅威を非難しました。

華春瑩がツイッターに、台湾海峡両岸の外交関係の数を揶揄するツーイートを投稿

ニカラグアが台湾との国交を断絶し、中国との国交を自立しました。これにより台湾と国交を結ぶ国は14カ国となり、中国と国交を結ぶ国は181カ国となりました。中国外交部の華春瑩外交部長助理は、台湾海峡両岸の外交関係の数を181と14という数字に例えた意味…

北京冬季五輪外交的ボイコット+民主化サミット:悪役中国は人権の永遠の被告人

米国が北京冬季オリンピックの外交的ボイコットを発表したことを受け、オーストラリア、英国、カナダ、スコットランドは公式代表団を派遣しないことを発表しました。 今度の「民主主義サミット」では、中国は除外され、台湾が民主主義国として参加しました。…

中国と台湾を結ぶ台湾海峡大橋 福建省から台湾まで車で1時間、高速鉄道で30分

中国台湾事務弁公室は、中国福建省と台湾を結ぶ台湾海峡横断の鉄道ハイウェイ建設計画があることを公表しました。

フランスがリトアニアと台湾との関係を支持 中国の圧力に対抗する模範となるリトアニア

リトアニアは台湾との関係を強化し、首都ヴィリニュスに台湾名を冠した『台湾代表処』という駐在員事務所の設置を認めたことで、中国から報復を受けています。この動きに対し、フランス外務省は、フランスとEUはリトアニアを全面的に支持し、EUの反脅迫措置…

リトアニアに「台湾代表事務所」設立 中国は猛反発し制裁を示唆

台湾外交部は18日に、ヨーロッパのバルト三国の一つのリトアニア共和国に、「駐リトアニア台湾代表事務所」という「台湾」の名称を用いた事実上の大使館が設置されたと発表しました。中国は強く反発しています。

台湾民進党の「独立のための憲法改正」に抵抗  中国大陸の国務院台湾事務弁公室が台湾同胞に警告

台湾民進党は最近、「憲法改正」の敷居を下げ、審査・監視機関を廃止することなどを盛り込んだ独自の「憲法改正」草案を台湾立法院に送付しました。

米国の「台湾関係法」は、米国の国内法を国際的な義務に上書きするものであり、違法かつ無効である。 趙立堅が非難

アン・ニューバーガー国家安全保障担当副補佐官は来日中の17日に、米国の現行の「台湾関係法」に基づき、米国政府はサイバーセキュリティも含めた台湾の防衛を支援すると述べました。

“親中派”林芳正氏の外務大臣就任を海外はどう見ているのでしょう?

第2次岸田内閣の新閣僚2名のうち、林芳正外務大臣は、入閣前に日中友好議員連盟会長を務め、日本の政界では親中派として知られていることから、特に注目されています。海外ではどう見られているのでしょうか?

ダライ・ラマは「現時点では台湾訪問は考えていない」と発言 中台関係はデリケート

チベットの精神的指導者であるダライ・ラマは、台湾海峡の緊張を理由に、現時点では台湾訪問を検討しないと述べました。

台湾が中国に続いてCPTPP参加申請 中国メディアは否定的な反応

台湾は22日にCPTPP(包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ)への参加申請を正式に提出したと発表しました。中国メディアは、「中国政府が先週CPTPP加入申請をしたため、『台湾地区』当局が早急な対応を迫られたため」と報じています。

日本、EU諸国に中国の軍事的・領土的拡大に対抗する姿勢を求める

日本の岸信夫防衛大臣は、EU諸国に対し、中国の自己主張に対抗する姿勢を示すよう求め、国際社会に対し、中国の軍事的·領土的拡大を抑止するための努力を強化する必要があると警告しました。

フランス上院議員団が10月に台湾を訪問 中国政府は脅しで中止圧力 台湾政府は熱烈歓迎

フランス上院の議員代表団が10月初旬に、台湾を訪問することが明らかになりました。 台湾外交部は20日熱烈歓迎の意を表明し、駐仏台湾代表事務所を通じて、フランス上院の台湾友好の会のリシャール会長とその一行の、訪問の手配を綿密に調整するとしています…

蔡英文台湾総統と高市早苗自民総裁候補がビデオ会談 台湾メディアは日本初の女性首相誕生を期待 中国メディアは警戒

自由民主党総裁選に立候補している高市早苗前総務大臣は、20日に台湾の蔡英文総統とビデオ通話をしました。台湾メディアは、「日本版蔡英文」誕生に期待を寄せ、中国メディアは、台湾メディアが昨年の米大統領選の時と同じミスをしていると揶揄しています。

台湾の世論調査:「一国二制度」に90%近くの人が反対

台湾の大陸委員会が発表した最新の世論調査によると、台湾国民の87.5%が中国共産党の「一国二制度」に反対し、89.4%が中国共産党の外交弾圧に反対していることがわかりました。

台湾政府が米国駐在員事務所の改名を検討 米国政府は同意か。中国共産党機関紙が反応

台湾が「駐米台北経済文化代表処」の名称を「台湾代表処」に変更したいと考えており、バイデン政権は同意することを検討している、と英紙が報じました。中国の環球時報は、もし改名が実現すれば、米国政府が「一つの中国政策」を基本的に放棄したことを意味…

趙立堅報道官が台湾が中国に含まれないことを認めて、「中国への侮辱」、上級官僚にあるまじき行為と批判された。

中国外交部の趙立堅報道官がやっちまった!公式Twitterアカウントに投稿した地図が、台湾が中国から独立していたり、カシミールやチベット南部がインドに所属したりしていました。中国国内SNSでは「中国への侮辱」「台湾独立派」と非難されました。

日本の防衛省、東シナ海上空で中国製無人機を初めて目撃したと発表

日本の防衛省総務省統一局は、8月24日に東シナ海上空で無人機が発見したと発表しました。防衛省は至近距離から撮影した鮮明な写真を公開し、同機が中国のTB-001ドローンであると推測しました。 同日、日米英の軍艦隊が沖縄沖で合同演習を行っていました。

中国、リトアニアに複数の手段で報復  米国と英国は、リトアニアと台湾との関係拡大を支持

リトアニアは台湾との間に駐在員事務所を開設することになり、中国は、大使の召還、鉄道輸送の中断、リトアニア産食品輸入許可の審査·承認を停止するなど、さまざまな方法で報復しています。

中国政府の規制でアリババとテンセントの株価が暴落 TSMCの株価総額が東アジアの最大手に

中国での規制が強化され、アリババとテンセントの株価が下落したことで、TSMC(台湾セミコンダクター)が、東アジアの株価時価総額で首位に躍り出増した。

米軍の撤退でアフガニスタンが陥落 米国による安全保障が本当に信頼できるものなのか?

米軍のアフガニスタン撤退が完全に完了する前に、タリバンは首都カブールとアフガニスタン全土を瞬く間に掌握しました。この驚くべき行動は、 米国の同盟国を含むいくつかの国、特に台湾が、米国による安全保障が本当に信頼できるものなのか疑問を持ち始める…

中国はリトアニアの「台湾事務所」の名称に激怒 大使召喚し国交断絶も辞さないと脅す リトアニアは屈せず

すでに悪化している中国とリトアニアとの二国間関係が再びエスカレートしました。中国政府は駐リトアニア大使の召喚を発表すると同時に、リトアニア政府に対しても北京の大使を召喚するよう要求しました。

米下院が「台湾を中国の一部」として描いた地図を禁止する法律を可決

米国下院は、台湾が中国の一部であると描かれた地図を制作、調達、表示するために、米国行政府が予算を使うことを禁止する法案を可決しました。 台湾外交部のスポークスマンは感謝の意を表しました。

蔡英文台湾総統、河南省の豪雨被災者を見舞う 中台両岸関係の緩和を意図か

中国河南省の暴雨は、7月18日から21日の間に、鄭州、登封、新密、滎陽、鞏義の5つの観測所で、1日の降水量が気象記録以来の降水量を記録しました。甚大な被害を出した中国河南省の豪雨被災者に向かい、台湾の蔡英文はお悔やみと心配の言葉を伝えました。

米軍軍用機が6月以降3回目の台湾飛来 中国が意外なほど大人しい反応 米国には戦狼外交ではなくパンダ外交か

米軍軍用機のC-130が7月19日に、台湾桃園空港に着陸しました。米軍機が台湾の空港に着陸するのは、この1ヶ月半の間で3回目になります。中国環球時報の名物編集長胡錫進の反応は意外なほど大人しいものでした。

米軍機がまたもや台湾へ飛来 中国国防部が「許可なく領空に入った」と非難

米軍のC-146Aが7月15日午前9時30分に台北の松山空港に到着し、たった36分後の10時6分に台湾を飛び立ちました。 台湾空軍司令部は、同機の関係者とは接触していないことを強調し、中国国防部は「許可なく領空に入った」と非難しました。

中国が台湾を攻撃した場合、日本は米国と共同で台湾を防衛する 麻生副総理が講演で語る。

麻生太郎副総理兼財務大臣は、5日の東京都内での講演で、中国が台湾を攻撃した場合、日本政府が安全保障関連法に基づき、限定的な集団的自衛権を行使でき、アメリカと協力して台湾を守ると述べました。

中国に対する認識調査 実施17カ国で全般的にネガティブ、習近平への信頼度は過去最低水準

昨年と今年の2年続けて、先進国17カ国を対象に行われた世論調査によると、中国に対する一般市民の認識は引き続き全般的に否定的であり、中国の指導者である習近平総書記に対する信頼度は過去最低の水準にまで低下しています。

日本が台湾に100万回分のワクチンの追加提供を発表。日本のワクチン外交も7月1日からスタート

茂木敏充外務大臣は25日、アストラゼネカワクチン100万本を追加で台湾に提供し、7月前半に納入する予定であることを発表しました。6月4日にAZワクチン124万回分を無償提供したのに続き、2回目となります。