中国最高人民法院、最高人民検察院、公安部、国家安全部、司法部は共同で6月21日に、「台湾独立派による分断および分断扇動罪の法律による処罰に関する意見」を発表し、即日発効しました。これに対して台湾の頼清徳総統は24日、記者の質問に答え、「民主主義は罪ではないが、独裁は罪だ。中国には、台湾の人々の主張を理由に制裁を加える力はない。国境を越えて台湾の人々を追及する力は、中国にはない。」と述べました。
米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。
台湾の頼清徳総統は24日午前の記者会見で、「 民主主義は犯罪ではなく、独裁は罪であることを強調したい。 台湾の人々がそう主張したからといって、中国には台湾の人々を制裁する力はない。」と述べました。
さらに、「国境を越えて台湾の人々を追及する力は、中国にはもっとない。中国の『意見』によれば、統一に賛成しないことは台湾の独立である。つまり、台湾派であろうと、中華民国派であろうと、中華民国台湾派であろうと、中国から見ればすべて台湾独立なのだ。台湾で台湾独立に賛成していない政党は統一促進党しかない。」と述べました。
続けて、「ですから、政府も野党も一緒にこの問題に向き合い、団結して協力し合うことを望みます。また、私は中国に対し、中華民国の存在を直視し、民主的に選出された台湾の合法的な政府と意思疎通を図り、対話することを求めたい。 そうしなければ、台湾と中国の関係はますます遠くなるばかりである。」と締めくくりました。
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6月21日に中国最高人民法院、最高人民検察院、公安部、国家安全部、司法部が共同で発表し、発効した「台湾独立派による分断および分断扇動罪の法律による処罰に関する意見」は、百度新聞によると異ksの通りです。
台湾独立派による分断および分断扇動罪の法律による処罰に関する意見
本意見書は、習近平の法治思想と新時代の台湾問題解決に向けた党の全面的な戦略を全面的に実施するものであり、「分離独立防止法」、「中華人民共和国刑法」、「中華人民共和国刑事訴訟法」などの法律に基づき、「台湾独立」強硬派の分離独立および分離独立扇動行為を合法的に処罰するための全体的な要件について具体的に規定している。
有罪判決や量刑の基準、手続き規範についても具体的な規定が設けられ、「合法的な台湾独立」、「台湾外からの独立を求める」、「独立を求めるために武力を行使する」などの分離独立主義行為を法に基づき厳罰に処するための明確な指針が示されている。
第1条 世界に中国は一つしかなく、台湾は中国領土の不可欠な部分である。ごく少数の「台湾独立」の熱心な支持者が、いたずらな「台湾独立」分離主義活動を実行し、台湾海峡地域の平和と安定を深刻に危険にさらし、台湾海峡と台湾の両岸の同胞の共通の利益を深刻に損なっている。中華民族の基本的利益。人民法院、人民検察院、公安機関、国家安全機関、司法行政機関はその機能を十分に発揮し、法律に従って「台湾独立」の熱心な信者を厳しく処罰し、国を分割し、分離主義の犯罪を扇動しなければならない。そして国家主権、統一、領土保全を断固として守る。
第2条 中国からの台湾の分離を目的として、次の行為を組織、計画、または実行した者は、刑法第 103 条第 1 項の規定に従って分離の罪で有罪判決を受け、処罰されるものとする。
以下第22条まで続きます。
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中国は台湾独立派は死刑を含めた処罰もありうると脅しをかけて、台湾の頼清徳総統を牽制したのですが、頼清徳総統はその程度で主張を引っ込めるような腰抜けではありませんでした。
お互いが尖って、本当の衝突が起きるのは避けてほしいですが、頼清徳総統毅然とした態度は日本人も見習いたいものです。
中国は台湾問題だけでなく、日本の尖閣諸島周辺海域、南シナ海領有問題、インドとの国境紛争などなど、周辺諸国とは多くの揉め事を抱えています。
ロシア・プーチン大統領も中国をスルーして、北朝鮮、ベトナムを歴訪し、中国を牽制するような動きを見せており、中国が孤立感を強めて変な行動に出なければいいのですが。
参考記事
<自由亜州電台>中国发布惩治分裂国家新规 赖清德: 中国没有跨域追诉台湾人的权力
