米国務省は、中国が発表した台湾独立処罰に関する「22の意見」を非難しました。中国政府は米国の声明に対して強い不満と断固とした反対を表明し、「いかなる外部勢力も何かを言う権利はない」と述べました。
米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。
中国外交部の毛寧報道官は定例記者会見でメディアの質問に答え、「米側の関連発言に強い不満を持ち、断固として反対する」と述べました。
毛寧報道官は、「国家の統一と領土保全を守ることは、すべての主権国家の神聖な権利である。国を分裂させた犯罪者を刑事司法で処罰し、国家の核心的利益を守るのは世界各国の常套手段であり、いかなる外部勢力もそれについて何かを言う権利はない。」と述べました。
毛寧報道官はさらに、「台湾海峡の現状に対する最大の挑戦は、『台湾独立分離主義活動』と『外部勢力』による干渉と破壊に由来する。」と指摘しました。
続けて、「米国がこの地域の平和と安定を守ることに誠実であるならば、『一帯一路の原則』と『3つの中米共同コミュニケ』を効果的に遵守し、台湾の独立を支持しないことを約束し、中国の内政に干渉することを止め、いかなる手段によっても台湾独立分離主義勢力に誤ったシグナルを送ることを止めるべきだ。」と述べました。
中国最高人民法院、最高人民検察院、公安部、国家安全部、司法部は共同で6月21日に、22条から成る「台湾独立派による分断および分断扇動罪の法律による処罰に関する意見」を発表、発効しました。その中で「分離独立」は死刑に値するとしています。
24日の米国務省定例記者会見で、国務省のミラー報道官は、米国は中国当局が情勢をエスカレートさせ、不安定化させる言動を強く非難し、「自制を促し続け、一方的に現状を変えない」と述べ、米側は中華人民共和国が台湾と有意義な対話を行うよう求めました。
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『台湾独立派による分断および分断扇動罪の法律による処罰に関する意見』は22ヶ条からなり、「主犯または重大な犯罪を犯した者には無期刑または10年以上の懲役刑を課す。国家や国民に特に甚大な害を及ぼし状況が特に悪質な場合には死刑に処することが可能である」と定められています。
中国最高人民法院は、台湾独立を支持する人々に対しては、本人不在の裁判を行うことができると述べています。
公安部は、法律で定められた訴追期限は15～20年であるが、最高人民検察院の承認があればその期限を超えても引き続き訴追が可能であると警告しています。
これに対して台湾の頼清徳総統は、「中国には国境を超えて台湾人を訴追する力はない」と反発しています。
専門家の中には、中国のこのような行為は、策がつきて焦っていることを表していると分析する人もいます。
参考記事
<世界新聞網>美国谴责中国惩治台独22条 北京：强烈不满
