人権
中国による囚人からの臓器強制摘出を調査する独立法廷が、中国の重大な人権侵害を立証して以来、中国は国際的な圧力に直面しながらもこの残虐行為を続けており、米国の議員たちの間にも懸念が広がっています。米国の下院議員は、この中国の残虐行為を止める…
中国新疆ウイグル自治区における少数民族ウイグル族の人権侵害を非難する欧米各国政府からの圧力が強まるなか、ドイツの大手化学メーカーBASFが中国新疆ウイグル自治区での合弁事業から緊急に撤退する。ドイツの国会議員や学者から、BASFの決断は遅きに失し…
米国政府は、ウイグル人の強制労働によって作られたとされる中国新疆ウイグル自治区からの製品の輸入を禁止する企業のブラックリストを、新たに3つの中国企業に拡大したと発表しました。
米議会の超党派議員グループは、米国向けの中国Eコマース販売業者に広く使われている関税免除措置を撤廃する新法案を提出する予定です。中国アパレル大手のSHEINや、拼多多(Pinduoduo)傘下のTemuは、こうした免除の大きな恩恵を受けており、法案が成立すれば…
雲南省玉溪市でモスクの一部取り壊し計画をめぐる衝突があり、数百人の警察官が当該現場に出動、数人が逮捕されました。
カナダのジャスティン・トルドー首相は、中国での金属リチウム生産において「奴隷労働」が行われていると批判しました。
3年ぶりに日本の外務大臣が中国を訪問しました。林芳正・日本外務大臣は「中国側に日本のスパイを解放するよう面と向かって」要求しましたが、中国の3人の高官が交代で面会し、無下に拒否しただけでなく、「9大要求」を突きつけ、大活躍しました。
米国は、イランの治安部隊に製品を販売している中国の監視機器メーカーに対する制裁を検討しています。対象となる中国の監視カメラメーカー天地偉業(Tiandy Technologies)は、昨年、米国商務省の取引制限リストであるエンティティーリストに掲載されています…
伝統的な旧正月の前夜の大晦日、新疆ウイグル自治区のウイグル人が地元の漢民族の役人から豚肉を食べ、酒を飲んで漢民族と一緒に祝うよう強制されたというニュースが飛び込んできました。
ポンペオ前米国務長官の動画シリーズ「Pompeo to the Chinese People」の第5集が、ワシントンのシンクタンク、ハドソン研究所の中国センターのyoutubeチャンネルで公開されました。
欧州連合(EU)が新疆ウイグル自治区での人権問題を理由に、複数の中国当局者に課している制裁措置の延長が、来月上旬にも決定されるとの見込みです。 EUと中国とは非公式なレベルでの接触してきたにもかかわらず、相互の制裁解除は依然として困難な状況にある…
カナダ警察は、トロント地域の中国海外警察署に対する調査を発表した。在カナダ中国大使館はコメントを出していません。
米国上院情報委員会の副委員長であるマルコ・ルビオ上院議員と複数の共和党議員が、中国共産党員9300万人全員への観光ビザ発給を禁止する最新法案を提出しました。
中国で迫害されているウイグル人。共通の言語、文化、宗教的遺産を持つトルコに避難しているウイグル人は5万人とも推定されています。そんな彼らが、いま、中国に強制送還されるのではないかと恐れています。
中国が21カ国に54カ所の海外警察署を設置し、他国の主権侵害、国境を越えた弾圧などの違法行為に関わっていると、国際人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」が今年9月に報告して以来、アイルランドとオランダは国内の中国海外警察署の閉鎖を命令し、米…
オランダ政府は中国に対し、反体制派への嫌がらせに利用されているとされるオランダ国内の「中国海外警察署」を直ちに閉鎖するよう命じました。
世界ウイグル会議（WUC）は25日、新疆ウイグル自治区から輸入された強制労働製品に関する調査に失敗したとして、英国内務省、英国歳入税関、国家犯罪捜査局など政府3部門をロンドンの裁判所に提訴しました。
英女王エリザベス二世の棺は国会議事堂のウェストミンスターホールに置かれており、弔問する人々が絶え間なく続いています。中国は19日に行われる女王の国葬に招待されていますが、中国側の関係者が国会議事堂に入ることを禁止され、一部の英国議員は中国人…
中国の人権問題に取り組むNGO団体セーフガード・ディフェンダーズの報告書によると、習近平政権は発足以来、数十万人を軟禁していると推定されることが明らかになりました。
3年前に中国を脱出した深圳基督教家庭教会(House church)の信者は5日、海外でも中国の警察から常に尾行され、嫌がらせや脅迫を受けていると訴え、タイ・バンコクの国連難民事務所に亡命書類を提出しました。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は、中国政府がチベット自治区で、幼稚園の子どもを含めた住民から強制的にDNA採取を進めていると非難する声明を発表しました。
米国でウイグル人強制労働防止法が6月21日に発効しました。何千ものグローバル企業が、サプライチェーンを新疆ウイグル自治区に依存しており、新法が完全に執行されれば、多くの製品が輸入禁止され、綿、バッテリー、ソーラーパネルなど多くの米国産業が影響…
ミシェル・バチェレ国連人権高等弁務官は、先月、新疆ウイグル自治区を訪問した後、『中国の人権に関する進歩を賞賛した』と中国メディアに報じられ、欧米諸国や人権団体から辞職を要求されていましたが、第50回国連人権理事会の開会演説で、8月末の任期満了…
国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、中国政府に対して「具体的かつ組織的な人権侵害に取り組むよう求める」ことを明らかにし、ウイグル人たちが強制収容されているとされる施設への訪問も含めて、透明かつ完全な調査の受け入れを求めました。
ミシェル・バチェレ国連人権高等弁務官は、中国訪問最終日の28日にオンライン記者会見を行い、自分の訪問は『調査ではない』と述べ、新疆訪問中に中国当局に監督されていなかったと主張しました。人権団体や欧米諸国は、バチェレ氏の訪中が中国側の宣伝に利…
14もの国際メディアが、中国のウイグル人弾圧の最も有力な証拠となる2900人の収監者の写真など、新疆ウイグル自治区におけるウイグル人の集団迫害の新証拠を同時に公開しました。中国外交部は海外メディアが噂を広めたと非難しました。
ミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官の訪中に関して、米英は『深い懸念』と表明し、中国にも国連にも不信感を示しました。それに対し、中国外交部は、「米英などは、高等弁務官を含む国際要人が新疆の実情を見ることで、彼らのでっち上げた嘘や噂が崩れ、…
人権団体ウイグル人権プロジェクト（UHRP）とアムダビ中央アジア協会は、アラブ諸国が2001年以降、中国の要請で292人のウイグル人を送還または拘束していることを明らかにした報告書を発表しました。
国際チベット運動（International Campaign for Tibet)は、中国政府による冬季オリンピックの政治化を非難し、ダライ・ラマの転生を妨害しようとする当局の意図を止めるよう国際社会に呼びかける声明を発表した。
米国下院のナンシー・ペロシ議長は2月3日、米国には中国の人権侵害を非難する道義的責任があるとしながらも、北京の冬季五輪に参加する米国選手には、「冷酷な」中国政府を怒らせるリスクを冒さないよう促したと述べました。
