米国政府は、ウイグル人の強制労働によって作られたとされる中国新疆ウイグル自治区からの製品の輸入を禁止する企業のブラックリストを、新たに3つの中国企業に拡大したと発表しました。
フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。
米国国土安全保障省はプレスリリースの中で、「問題となっている3つの企業グループは、中国で迫害されているグループ、特に少数民族であるウイグル人を標的にしたビジネス慣行に従事していると非難されている。」と説明しました。
米国国土安全保障省のロバート・シルバーズ政策指導担当次官は、「”企業は必要な管理を行い、サプライチェーンを理解しなければならない。米国は強制労働に由来する商品の使用を容認しない。」と付け加えました。
今回ブラックリストに掲載されたのは、中粮糖業、四川経緯達科技集団有限公司、安徽新雅新材料有限公司の3社です。
この3社の製品は米国への輸入は12月11日から禁止され、米国への製品輸入ができなくなった企業は合計30社になります。
米国当局は、他のいくつかの西側諸国とともに、中国政府によるウイグル少数民族の集団強制労働を非難しており、その扱いは「ジェノサイド」に等しいとしていますが、中国政府はこれを明確に否定しています。
人権団体によれば、新疆ウイグル自治区では少なくとも100万人以上が投獄され、女性の強制不妊手術や強制労働などの虐待の犠牲になっているといいます。
2021年末に米国議会で可決され、2022年6月21日に施行された「ウイグル人強制労働防止法」は、新疆ウイグル自治区の企業が、その生産に強制労働が含まれていないことを証明しない限り、新疆ウイグル自治区からのすべての輸入を禁止するものです。
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最近あまり報じられなくなった、中国政府によるウイグル人強制労働に対する制裁のニュースですが、欧米は制裁の手を緩めていないようです。
参考記事
<rfi>遭美国指涉强迫劳动 3家中企产品被禁进口
