米国下院中国事務特別委員会は12月12日、米中経済関係のリセットを求める報告書を発表しました。
米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。
ニューヨーク・タイムズ紙によると、報告書は53ページ、計150の提言からなり、下院の共和党と民主党の超党派グループによって署名されました。
報告書は、中国が「数十年にわたる経済的侵略」を行ない、米国のビジネスを麻痺させ、世界の主要産業を支配し、米国をより広範な軍事衝突に対して極めて脆弱な状態にしてきたと論じています。
報告書は、中国の世界貿易機関（WTO）加盟に伴い、20年以上前に米国が中国に付与した低関税率の撤廃を含め、米国と中国との経済・金融関係のさらなる断絶を求めています。
報告書はまた、米国の上場企業に対し、中国との関係を開示し、医薬品や重要な鉱物などの産業における中国の優位性に対抗するため、米国の研究・製造能力にさらに投資するよう求めています。また、中国政府が台湾を侵略した場合、同盟国と経済行動を調整する計画も提言しています。
特別委員会の委員長であるマイク・ギャラガー下院議員（ミシガン州選出）は、議会による立法措置がなければ、米国政府は異なる行政命令の間を何度も行き来することになり、ウォール街や市場に混乱をもたらすだろうと述べました。
ニューヨーク・タイムズ紙は報告書の中で、最初の勧告がおそらく最も重要であり、中国に対する新たな関税を短期間で段階的に導入するよう求めていると指摘しました。
しかし、報告書の発表当日、Target、Home Depot、Dollar Generalなどの業界団体である小売業リーダー協会は、この勧告に懸念を表明しました。彼らは、中国製品への関税引き上げは「米国企業を痛めつけ、中国からの報復を誘発するだけだ」と主張しています。
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アメリカでは政界は、与野党共に脱中国(デリスキング)を目指しているようですが、民間企業は中国なしではビジネスを続けられないと思っているようです。
日本の場合は、在中日本人は減少を続けており、ピーク時の15万人から、今年は10万人を割り込む見込みとなっていますし、中国による日本産水産物輸入禁止に対して、中国以外の販路を模索していることに代表されるように、日本もデリスキングが進んでいるようです。
参考記事
<自由亜州電台>美国两党议员要求提高关税并切断与中国的经济联系
