黄大仙の blog

何にでも首を突っ込みたがる好奇心旺盛なOJISANブログです。

経済

中国製甘味料に対するEUの関税は235.6%にもなる可能性

欧州連合(EU)は、中国からのゼロカロリー甘味料エリスリトールに対し、最大235.6%の一時的な反ダンピング関税を課す政令を発布しました。EUの対中対策は中国製電気自動車だけでなく、甘味料もEUの反ダンピング関税の対象となっています。

「中国式の現代化」三中全会の5000字のコミュニケは中身のない寝そべりのようだ。

中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議が閉幕し、「改革を全面的に深化させ、中国式の現代化を推進する」という方向性を打ち出したコミュニケが発表されました。

EU、中国製電気自動車への関税に関する協議投票を実施も合意には至らず

欧州連合(EU)の加盟27カ国は、中国の電気自動車に対する追加関税を支持するかどうかの協議投票に合意できなかったと、この問題に詳しい情報筋が16日に述べました。

中国の経済実績は引き続き低調、CPIは低下、多くの食品価格が下落

6月の中国工業生産者物価指数(PPI)は、市場予想通り前年同月比0.8%低下し、21ヵ月連続のマイナスとなりました。同日発表された消費者物価指数(CPI)は前年同月比で0.2%上昇したものの、市場予想の0.4%を下回り、ここ3ヵ月で最低となりました。

ソーラーパネル分野で中国が勝利

中国にとって、ソーラーパネル分野は戦略的に重要です。中国はバリューチェーン全体を支配し、西側諸国を押しつぶそうとしているのです。

蘇州、「窮屈な生活に慣れる」ための10の施策を発表 遊休不動産は競売へ

中国の地方政府は正真正銘に金欠なのか?蘇州日報の報道によると、蘇州市機関事務局はこのほど、「窮屈な生活に慣れるために、党と政府の機関が要求する10の措置」を発表し、蘇州市が機関事務の管理において窮屈に暮らすための要求の実施を深めることを明記…

ブルームバーグ:ファーウェイの代替品を見つけるのは困難、米国防総省は禁止措置の適用除外を求める

米国防総省はファーウェイの機器を積極的に禁止しているが、世界最大の通信サプライヤーであるファーウェイへの全面的な依存を解除することは困難である、とブルームバーグが報じました。

中台関係者 、英国新首相の両岸政策に注目

英国の労働党が総選挙で勝利し、スターマー新首相が貿易や技術問題で中国依存から脱却すべきだと発言したことや、過去に2度の台湾訪問の経験があることが関心を呼んでいます。

バイデン政権は今年、ファーウェイへの輸出ライセンスを8件取り消した

ロイター通信の報道によると、米バイデン政権は今年、中国通信大手のファーウェイへの輸出ライセンスを8件取り消しました。その中にはクアルコムやインテルなど技術系企業のファーウェイへの輸出ライセンスも取り消しリストに入っています。これは、ファーウ…

EU、中国製電気自動車(EV)に5日から高関税を課す 貿易戦争が勃発か?

欧州委員会は7月4日、中国からの電気自動車の輸入に対し、5日から一時的な相殺関税を課すと正式に発表しました。対象となるのは、中国のBYD、吉利汽車、上海汽車集団の3社で、それぞれ17.4%、19.9%、37.6%の関税が課されます。

データで露呈した中国の重大危機 若者は生き続けることで精一杯

中国共産党民政部は最近、今年第1四半期に中国で登録された婚姻件数が200万件を下回り、前年同期より8.3%減少したと発表しました。専門家は、若者は絶望的状況であり、中国の結婚危機は人口危機であると分析しています。

米法律事務所、政治・ビジネス環境の悪化で中国での業務閉鎖へ

ロイター通信は、米中間の緊張の高まりと資本市場の継続的な低迷により、米法律事務所デチャートが香港と中国の事務所閉鎖を検討していると報じました。

中国、EUが中国自動車企業に調査に必要以上の機密文書を求めたと非難

中国中央電視台(CCTV)旗下のメディア「玉淵譚天」は19日、非公開の会合で、EUが相殺関税の調査権限を乱用して、中国の自動車会社の新エネルギー技術の内部を詮索していることを明らかにしたと報じました。これに対し、中国商務部の何亜東報道官は、「欧州側…

中国の5月新築住宅価格は続落

中国統計局が発表した5月の全国経済データによると、 不動産は引き続き下落し、70の大中都市の各階層における商業用住宅の販売価格は前月比で下落、前年同月比で下げ幅が拡大しました。

頼清徳台湾総統とモディ・インド首相がネット上で初の直接交流、中国はインドへ抗議

4日に歴史的な3期目の当選を果たしたばかりのインドのナレンドラ・モディ首相は、5日のソーシャルメディアへの投稿で、台湾の頼清徳総統の祝辞に感謝し、台湾とのより緊密な関係を期待しました。このコメントは、アジアの2大国であるインドと中国の緊張が高…

独自のグローバル化を進める中国

『中国は3つの象徴的な勝利を収めている。無人月探査機「嫦娥6号」が月の裏側への着陸に成功し、ドナルド・トランプ前アメリカ大統領がティックトックのユーザーとなり、 中国のファストファッションブランドSHEINがロンドン証券取引所に上場を計画している…

米国、中国の対ロシア戦争支援に対抗して中国企業や銀行に対して行動を起こす可能性

ロイター通信は、米国とその同盟国は、中国がロシアの対ウクライナ戦争支援をしていることで、中国企業や金融機関に対して行動を起こす可能性があると報じました。

EUの電気自動車調査に不満、中国は報復を示唆

中国商務部はEUに対して、中国製電気自動車に対する最近の反補助金調査に、貿易戦争に発展しかねないと不満を表明し、調整を要求するか、さもなければ航空会社や農産物を取り締まることでEUに報復するとの書簡を送りました。また、EUは中国のオンラインショ…

29都市の地下鉄損失 補助金後の負債4.3兆円

地下鉄の乗客数は、2023年に新型コロナ感染症が終息した後、完全に回復しました。しかし、中国29都市の地下鉄の決算報告書を見ると、政府からの補助金を差し引くと全都市が赤字で、負債総額は4兆3000億元(約5936億円)に上りました。

親台湾のグアテマラに復讐?中国がコーヒーとマカダミアナッツを禁止

グアテマラのフアン・ホセ・アレバロ大統領は、中国本土が中米グアテマラからのいくつかの商品を輸入禁止したと述べ、これはグアテマラが台湾と外交関係を継続していることが原因ではないかと推測しました。

中国、EUに対する貿易報復措置を警告

中国は、中国製電気自動車に関するEUの関税決定を前に、EUに対する貿易報復措置を警告しています。フランス紙ル・モンドによれば、中国の電気自動車はバッテリーの品質が良く、かつ強力な国家支援によって中国はEUの電気自動車市場で主導権を握っています。

米国はBMWに禁止された中国企業からの部品搭載と指摘 中国は米政府の悪法と批判

米上院は20日、ドイツのBMWは少なくとも8000台のミニクーパーを米国に輸入したが、その中の電子部品は輸入を禁止された中国サプライヤーからのものだったとする報告書を発表しました。BMWは該当製品の輸入を停止する措置を取り、中国当局はこれに対し、米国…

マスク氏、中国にデータセンター設立へ テスラのAIアプリに賭ける

報道によると、テスラは、中国にデータセンターを開設する予定だとのことです。テスラは、中国国内のデータを利用して完全自律走行システムのグローバル・アプリケーションを開発する意向であり、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)による戦略の転換を象…

中国企業、ルーマニアの太陽光発電パーク入札から撤退 EUは調査を取り下げ

EUのティエリー・ブルトン域内市場担当執行委員は、中国企業がルーマニアの太陽光発電所建設プロジェクトの入札から撤退したことを受け、欧州委員会が同社に対する調査を取りやめることを明らかにしました。

デフレ脱却か? 中国の消費者物価指数、3ヵ月連続で上昇傾向

中国の4月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比0.3%上昇し、3ヵ月連続で上昇傾向を維持しました。同日発表された工業生産者物価指数(PPI)は下落傾向が続いたが、下落率は縮小しました。しかしアナリストによれば、中国政府はもっと景気刺激策を講じる必要があ…

バイデン政権、中国製医療用品に関税を課すらしい

バイデン大統領は、来週新たな貿易戦略を発表する際に、中国製の注射器や個人用保護具などの医療機器に新たな関税を課す見通しです。

2023年農民工モニタリング報告書を発表、農民工は前年に比べ増加、年齢が上昇

中国国家統計局は2023年農民工(出稼ぎ労働者)モニタリング調査報告書を発表しました。報告書によると、全国の農民工総数は2020年から増加を続け、昨年より191万人多い2億9753万人に達し、0.6%増加しました。

中国、第1四半期に飲食店46万軒が休業 武漢の衛生局職員は給与30%カット

中国国家統計局の最新データによると、今年第1四半期に営業を中止・休止した飲食店は約46万件で、前年同期比約232%増、うち18万件が3月に廃業しました。武漢では、飲食店の経営者が「客がどんどん少なくなっている」と嘆き、地元の衛生職員は給料が30%カッ…

中国、他国に対抗可能な新関税法を可決

ブリンケン米国務長官の訪中が訪中を終えて中国を離れた同じ日に、中国全国人民代表大会が関税法を可決しました。新関税法は貿易相手国が中国の輸出品に関税を課した場合、報復できる権利が盛り込まれているため、国際社会の反発を呼んでいます。

IMF専務理事、中国に内需刺激と消費者信頼感の向上を要請

国際通貨基金(IMF)のクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は、中国はもっと個人消費を喚起すべきだと述べました。