黄大仙の blog

何にでも首を突っ込みたがる好奇心旺盛なOJISANブログです。

経済

博士号取得者でも低賃金の悪夢 月給5,000元もいれば、一部には手取り「1元」も

新型コロナ流行が雇用に悪影響を及ぼす中国で、中山大学第一病院には月収5,000元(約10万円)しかない臨床医もおり、 また、別の調査では、専門職大学院卒で博士号取得者の6割以上が月収5,000元未満という結果も出ています。ポスドクが安い労働力になってしま…

2年ぶり、人民元の対ドル為替レートは1ドル=7元を突破

人民元の対米ドル相場は16日も元安が続き、ついに1ドル=7.01元に達しました。 これは2020年以来2年ぶりの人民元対ドル為替レートの「7元突破」です。

米国のAIチップ禁止令が中国の大学研究に打撃

米国政府はチップメーカーNvidiaとAMDに対し、ハイエンド人工知能(AI)チップの中国への出荷を禁止するよう求めました。この動きは、米国製チップに依存してきた中国の国有研究機関や一流大学を直撃するだけではなく、習近平の軍事近代化過程にも影響を与える…

悪徳業者ネットで50%引きの上海ガニの注文を取り、代金を受け取ったら連絡不能に

今年も中秋節(旧暦8月15日)が近づき、上海ガニの季節がやってきました。今年は猛暑続きで陽澄湖の上海ガニの生産量は激減し、大型の上海ガニが全滅しただけでなく、普通のカニも昨年同期に比べ5割ほど値上がりしています。オンラインショッピングのページで…

もう『寝そべり』はしない、中国の若者は『ゆるさ』を求め始めた

第20回共産党大会開幕を10月16日に控え、中国大陸の最大の問題はやはり人の問題であると言われています。中国共産党上層部は政治・権力闘争を繰り広げていますが、政策担当者は人の問題は経済問題と捉えています。

米国が関税撤廃を見送り  専門家:中国に関税をかけ続ければ、「自分たちが苦い果実を飲み込むだけ」

米国通商代表部は2日、通商法301条に基づき2018年に導入した中国製品に対する制裁関税について、見直しを続けながら維持する方針を示しました。

中国製造業PMIは2ヶ月連続で縮小域  エコノミスト:今年の経済成長率の3%確保は難しい

中国の8月の製造業購買担当者景気指数(製造業PMI)は49.4となり、前月から0.4ポイント上昇したものの、依然として好況線である50を下回っています。UBSの予想値は中国の今年の年間経済成長率は3%にとどまっているものの、中国経済にはまだ下方圧力がかかって…

中国が米国食肉商3社からの輸入を停止 禁止薬物検出

中国税関総署(GAC)は、ラクトパミンが検出されたため、8月29日から米国の食肉製品会社の輸入申告を停止しました。

ペロシ米下院議長の訪台で台湾海峡がホットに、米議会は強硬な親台湾法案を検討

8月初のナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問の影響は続いており、中国の台湾への軍事的威嚇を受け、米国議会では中国への対抗と台湾支援の姿勢が超党派で強まっています。現在議会に提出されている台湾関連法案のうち、最も注目すべきは、9月に上院外交委…

米台21世紀貿易構想が進展、今秋に第1回交渉開始へ

米国通商代表部(USTR)は17日、米国と台湾との経済連携の強化に向けた新協議体「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」の交渉が今秋、正式に開始する見通しだと発表しました。台湾行政院は18日、「双方はなるべく早期に具体的成果を出し、貿易協定を締結し…

台湾メディア:与党自民党の萩生田光一政調会長が台湾訪問の意向を示唆と報じる

自由民主党の萩生田光一政調会長は、対台湾外交について、「現在は党の立場であり、直接台湾に出向いて対話することも可能だ」と述べました。

リトアニアのインド・太平洋地域向け輸出は前年比60%増加 中国の圧力を跳ねのける

リトアニアのガブリエリウス・ランズベルギス外相は、中国の圧力と強制がかえってリトアニアの輸出市場の多様化と輸出構造の変化を促し、今年上半期のリトアニア製品のインド太平洋地域向け輸出総額は前年同期比で約60%増加したとツイートしています。

華春瑩報道官がツイートした台北の山東餃子店の70歳の店主が大人気

中国外交部華春瑩報道官のツイートが世界中の失笑を買っている中、ツイートで言及された台北の山東餃子店の70歳の店主が、中国国内のネットで人気の的になっています。

中国の台湾周囲での軍事訓練で、バイデン大統領は中国関税継続を検討

中国人民解放軍は8月10日に、台湾島を包囲する大規模な軍事演習を終了すると発表しましたが、軍事演習の影響でバイデン米政権が一部の中国輸入品に対する関税の撤廃を棚上げするかどうかを検討する必要に迫られている報じられました。

新型コロナが各地で発生 ゼロコロナで7月の中国工場活動は予想に反して縮小

7月の新型コロナの再流行により、6月には回復しつつあった中国の生産活動は、7月には予想以上に縮小しました。

ドイツ政府 通信事業者のファーウェイ機器の使用を禁止する可能性

ドイツ内務省は、ネットワーク事業者が中国製の主要部品を使用することを禁止し、すでに設置されているものは撤去しなければならないことを確認しました。

国有企業の中国中車が大幅な減給を実施、中国高速鉄道の苦境を反映

中国国有企業で、世界最大の鉄道車両メーカーである、中国中車股份有限公司の子会社の月給が680元(約13800円)!! 0が一個か二個足りないだろうって? いいえ!正真正銘月給680元です。

李克強:経済を安定させ、超大型の景気刺激策や通貨の過剰発行は推進しない

中国の李克強首相は、現在の焦点は雇用と物価の安定であり、経済成長率は高くても低くてもよく、過剰な成長目標を追求して大規模な景気刺激策を打ち出すことはない、成長目標のために超大型の景気刺激策や過剰な通貨発行は行わないと述べました。

中国当局、滴滴のサイバーセキュリティ侵害に対する1年以上の調査により、80元の罰金を課す準備

中国の規制当局は、オンライン配車サービス大手の滴滴出行に対し、80億元(1636億円)以上の高額な罰金を課す準備を進めています。罰金命令によって同社の個人情報の扱いに関する1年にわたる調査が終了する可能性があります。

雄安新区,習近平の「政治的成果プロジェクト」のはずが、雄安駅には1日1本の列車のみ

習近平国家主席が「自ら決断し、展開し、推進した」「ミレニアムプロジェクト」である雄安新区が、未完成という最新情報が入ってきました。 中国国内メディアが鉄道データを調べたところ、雄安駅には、現在1日に1本しか列車が走っていないことがわかりました…

中国の多くの都市でゼロコロナのロックダウンを実施

7月16日の中国全土の新型コロナ新規感染者数は154人で、前日の129人から増加し、さらに多くの都市で再びロックダウンを明確にしています。

中国の上半期GDPは前年同期比2.5%増、第2四半期はプラス0.4%の成長

中国国家統計局発表のデータによりますと、上半期(1~6月)の国内総生産(GDP)は56兆2642億元(約1155兆1800億円)と、前年同期比2.5%増加となりました。 このうち、第2四半期(4~6月)のGDPは2兆9,246億4,000万元(約60兆470億円)で、前年同期比0.4%増となりまし…

河南村鎮銀行の預金凍結事件  預金者は李克強に「河南を調査して」と訴えていた

「預金を返せ」「預金を出すまで帰らない」河南省鄭州市に中国人民銀行鄭州市店前に集結した預金者は、預金口座の凍結に抗議し、李克強首相に「河南を調査して」と訴えていました。

トルコで大量のレアアースが発見される 中国の優位的地位を揺るがすか。

トルコの首都アンカラ西部にあるエスキシェヒルで、大量のレアアースが発見されました。トルコからのニュースは、レアアース産業における中国の優位な立場を直撃する可能性があります。

中国地方都市の不動産価格が15年前の水準に下落

年初から、中国各地で不動産市場救済のための施策が導入されていますが、効果は出ていないようです。地方都市では不動産価格が2007年の水準まで下落し、総価格が10万元(約200万円)を切る物件が多数市場に出ており、中には5万元(約100万円)を切るものも出てい…

台湾産マンゴー、マカオで3日間で2度の「コロナ検出」 農業委員会が反論

マカオ政府は2日、台湾から輸入したマンゴーの外箱から再び新型コロナウイルスが検出され、3日間で2度目のコロナ陽性として、同ブランドの輸入申請を1週間停止すると発表しました。 台湾農業委員会予防検疫局は、マカオからまだ正式な通知を受けていないとし…

テンセント、バイトダンスが再び人員整理(レイオフ) 本業にまで拡大

中国政府がIT企業への締め付けを緩める兆しを見せている一方で、中国のハイテク企業はレイオフを拡大しています。新型コロナ・オミクロン株の流行により、ゼロコロナの厳しい封じ込め措置がとられて、中国経済に影響が出たため、本業にレイオフを拡大してい…

ベトナムのGDPが第2四半期に7.72%急増、11年ぶりの高水準に、中国からの製造業撤退で最大の受益者に?

今年第2四半期(4~6月)のベトナムのGDPは7.72%増と、11年ぶりの高水準となりました。一部のメディアは、ベトナムが中国からの製造業流出の最大の受け皿になったと主張しています。

広東省の輸入額は4ヶ月連続で前年割れ。貿易総額の伸びは全国平均を大幅に下回る。

広東省は中国有数の経済発展した省の一つですが、2022年1~5月の対外貿易額は、前年同期比1.9%増にとどまり、全国平均の8.3%増に比べて遅れをとっています。また、2月から5月にかけて、単月の輸入額が前年を下回る月が4ヶ月連続となりました。

ホワイトハウス、来週のG7サミットまでに中国制裁の一部関税を撤廃せず

トランプ前政権が2018年に始めた中国に対する懲罰的関税の一部について、7月6日に期限を迎えますが、延長するか否かは来週予定されているG7サミット後に決定されるとのことです。