黄大仙の blog

何にでも首を突っ込みたがる好奇心旺盛なOJISANブログです。

経済

中国の5月新築住宅価格は続落

中国統計局が発表した5月の全国経済データによると、 不動産は引き続き下落し、70の大中都市の各階層における商業用住宅の販売価格は前月比で下落、前年同月比で下げ幅が拡大しました。

頼清徳台湾総統とモディ・インド首相がネット上で初の直接交流、中国はインドへ抗議

4日に歴史的な3期目の当選を果たしたばかりのインドのナレンドラ・モディ首相は、5日のソーシャルメディアへの投稿で、台湾の頼清徳総統の祝辞に感謝し、台湾とのより緊密な関係を期待しました。このコメントは、アジアの2大国であるインドと中国の緊張が高…

独自のグローバル化を進める中国

『中国は3つの象徴的な勝利を収めている。無人月探査機「嫦娥6号」が月の裏側への着陸に成功し、ドナルド・トランプ前アメリカ大統領がティックトックのユーザーとなり、 中国のファストファッションブランドSHEINがロンドン証券取引所に上場を計画している…

米国、中国の対ロシア戦争支援に対抗して中国企業や銀行に対して行動を起こす可能性

ロイター通信は、米国とその同盟国は、中国がロシアの対ウクライナ戦争支援をしていることで、中国企業や金融機関に対して行動を起こす可能性があると報じました。

EUの電気自動車調査に不満、中国は報復を示唆

中国商務部はEUに対して、中国製電気自動車に対する最近の反補助金調査に、貿易戦争に発展しかねないと不満を表明し、調整を要求するか、さもなければ航空会社や農産物を取り締まることでEUに報復するとの書簡を送りました。また、EUは中国のオンラインショ…

29都市の地下鉄損失 補助金後の負債4.3兆円

地下鉄の乗客数は、2023年に新型コロナ感染症が終息した後、完全に回復しました。しかし、中国29都市の地下鉄の決算報告書を見ると、政府からの補助金を差し引くと全都市が赤字で、負債総額は4兆3000億元(約5936億円)に上りました。

親台湾のグアテマラに復讐?中国がコーヒーとマカダミアナッツを禁止

グアテマラのフアン・ホセ・アレバロ大統領は、中国本土が中米グアテマラからのいくつかの商品を輸入禁止したと述べ、これはグアテマラが台湾と外交関係を継続していることが原因ではないかと推測しました。

中国、EUに対する貿易報復措置を警告

中国は、中国製電気自動車に関するEUの関税決定を前に、EUに対する貿易報復措置を警告しています。フランス紙ル・モンドによれば、中国の電気自動車はバッテリーの品質が良く、かつ強力な国家支援によって中国はEUの電気自動車市場で主導権を握っています。

米国はBMWに禁止された中国企業からの部品搭載と指摘 中国は米政府の悪法と批判

米上院は20日、ドイツのBMWは少なくとも8000台のミニクーパーを米国に輸入したが、その中の電子部品は輸入を禁止された中国サプライヤーからのものだったとする報告書を発表しました。BMWは該当製品の輸入を停止する措置を取り、中国当局はこれに対し、米国…

マスク氏、中国にデータセンター設立へ テスラのAIアプリに賭ける

報道によると、テスラは、中国にデータセンターを開設する予定だとのことです。テスラは、中国国内のデータを利用して完全自律走行システムのグローバル・アプリケーションを開発する意向であり、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)による戦略の転換を象…

中国企業、ルーマニアの太陽光発電パーク入札から撤退 EUは調査を取り下げ

EUのティエリー・ブルトン域内市場担当執行委員は、中国企業がルーマニアの太陽光発電所建設プロジェクトの入札から撤退したことを受け、欧州委員会が同社に対する調査を取りやめることを明らかにしました。

デフレ脱却か? 中国の消費者物価指数、3ヵ月連続で上昇傾向

中国の4月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比0.3%上昇し、3ヵ月連続で上昇傾向を維持しました。同日発表された工業生産者物価指数(PPI)は下落傾向が続いたが、下落率は縮小しました。しかしアナリストによれば、中国政府はもっと景気刺激策を講じる必要があ…

バイデン政権、中国製医療用品に関税を課すらしい

バイデン大統領は、来週新たな貿易戦略を発表する際に、中国製の注射器や個人用保護具などの医療機器に新たな関税を課す見通しです。

2023年農民工モニタリング報告書を発表、農民工は前年に比べ増加、年齢が上昇

中国国家統計局は2023年農民工(出稼ぎ労働者)モニタリング調査報告書を発表しました。報告書によると、全国の農民工総数は2020年から増加を続け、昨年より191万人多い2億9753万人に達し、0.6%増加しました。

中国、第1四半期に飲食店46万軒が休業 武漢の衛生局職員は給与30%カット

中国国家統計局の最新データによると、今年第1四半期に営業を中止・休止した飲食店は約46万件で、前年同期比約232%増、うち18万件が3月に廃業しました。武漢では、飲食店の経営者が「客がどんどん少なくなっている」と嘆き、地元の衛生職員は給料が30%カッ…

中国、他国に対抗可能な新関税法を可決

ブリンケン米国務長官の訪中が訪中を終えて中国を離れた同じ日に、中国全国人民代表大会が関税法を可決しました。新関税法は貿易相手国が中国の輸出品に関税を課した場合、報復できる権利が盛り込まれているため、国際社会の反発を呼んでいます。

IMF専務理事、中国に内需刺激と消費者信頼感の向上を要請

国際通貨基金(IMF)のクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は、中国はもっと個人消費を喚起すべきだと述べました。

米国政府は最終手段として中国の一部銀行への制裁を提案 :米メディア

ジョン・ブリンケン米国務長官が訪中し、米国政府はロシアの軍事産業への支援をやめるよう中国に圧力をかけるため、中国の一部の銀行に対する制裁草案を準備していると米メディアが報じました。米政府は、西側の制裁にもかかわらず、中国の輸出によってロシ…

中国の消費低迷、今年は老舗百貨店10店舗が閉店

中国の消費力不足は続いており、今年に入り、老舗百貨店10店舗が大きな経営圧迫を理由に閉鎖を発表しました。主な理由のひとつは、「客足が減少し、集客が難しい」ことで、百貨店業界は二極化への転換を余儀なくされています。

中国公務員特集:中国「給与削減時代」、早期退職で年金の損失食い止める

近年、中国の公務員や公的サービス職員は大幅な給与カットにさらされており、退職年金を固定化するために早期退職を余儀なくされた者もいます。

ASML、米国の強要に対抗:中国でのサービス継続、メンテナンスを提供しない理由はない

中国の半導体製造能力を抑制し続けるため、米国はオランダや日本などの同盟国に圧力をかけ、中国の半導体技術へのアクセスをさらに制限しようとしています。しかし、オランダのリソグラフィ大手ASMLのPeter Wennink最高経営責任者(CEO)は、中国国内の顧客に…

バイデン大統領、中国の鉄鋼とアルミニウムへの関税を3倍に引き上げるよう要求

再選を目指すジョー・バイデン米大統領は17日、鉄鋼の街ピッツバーグを訪れ、地元の鉄鋼業と労働組合への支援を改めて表明するとともに、中国の鉄鋼とアルミニウムに対する関税の大幅引き上げと、鉄鋼業と密接な関係にある中国の造船、海運、物流産業に対す…

中国の輸出額急減、経済見通しは楽観的でない

中国税関総署が発表した最新のデータによると、中国の3月の輸出は前年同月比7.5%減、輸入は1.9%減、貿易黒字は585億5000万ドルでした。この3つの数字はすべて、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナル紙が先に行った調査の予想を下回るものでした。

インテルチップ搭載のファーウェイの新製品に米議員が怒り心頭

米国から制裁を受けている中国の通信機器大手ファーウェイは11日、インテルのAIチップを搭載したノートパソコンを発表しました。 これが米共和党議員の不満に火をつけ、12日にはバイデン政権への批判が巻き起こりました。

EU、中国資本の太陽光パネル企業2社に対する補助金調査を開始

欧州連合(EU)は中国資本の太陽光パネル企業が中国政府からの補助金を受け入れ、公正な競争を阻害したかどうかについて調査すると発表しました。

イエレン米財務長官:過剰生産能力は世界に害を与える、 中国:保護貿易主義の言い訳にするな

ジャネット・イエレン米財務長官は4月6日広州での2日間の会談を終え、中国の何立峰副首相との間で、中国の過剰生産能力に対する米国の懸念を和らげるため、世界経済のバランスの取れた成長といったテーマで引き続き意思疎通を図ることで合意したと発表しまし…

中国製電気自動車(EV)は今年、欧州市場の25%を占める見通し

欧州のシンクタンク『輸送と環境(T&E)』の統計によれば、『中国製』電気自動車は、今年欧州における電気自動車販売の25%を占めると予想されています。

中国国民の経済への不満:台湾を攻撃するよりも、人々の生活を向上させろ

米インド太平洋軍司令部は、中国が2027年までに台湾を攻撃する用意があると述べていますが、ある記事は、中国国民の経済的な現実に対する不満が、台湾を攻撃したいというナショナリストの声を上回り始めていると分析しています。

中国、年初2カ月は預金残高が貸出残高を上回る増加、住民は貯蓄を好む?

中国の金利が低下を続ける中、中央銀行である中国人民銀行が発表したデータによると、今年1~2月の人民元貸付は6兆3700億元(約132兆700億円)増加し、同期間では史上2番目の高水準となったものの、人民元預金の増加額6兆4400億元(約133兆5000億円)を下回って…

中国大使館、越境ギャンブルは自国の法律違反であると警告する通達を頻繁に出す

2月に中国とシンガポールの間で相互ビザ免除が実施されたことを受け、シンガポールを旅行する中国人観光客の数が増加しています。在シンガポール中国大使館は18日、中国国民に対し、シンガポールでギャンブルに手を出さないよう『厳粛な注意喚起』を行い、国…