黄大仙の blog

何にでも首を突っ込みたがる好奇心旺盛なOJISANブログです。

経済

国家安全保障と環境保護の両立、分析:中国経済の低迷 新手の「責任逃れ」

環境保護問題は、外交、軍事・防衛、ビジネスに続き、中国で国家安全保障のレベルにまで昇りつめています。中国国家安全部は、環境保護は貿易障壁の背後にある政治的陰謀であると国民に警告する注目記事を発表しました。アナリストによれば、中国は西側諸国…

中国1月消費者物価、前年同月比0.8%下落 4ヵ月連続のデフレ領域へ

中国国家統計局が発表されたデータによると、1月の中国消費者物価(CPI)は、前年同月比で0.8%下落し、4ヶ月連続のマイナスとなりました。生産者物価指数(PPI)も下落し、デフレ圧力の強さを示しました。

米国防総省の中国軍援助企業リストに追加 中国のチップメーカー長江メモリ、自社技術は軍事利用ではないと反論

中国最大のメモリー・チップ・メーカーである長江メモリは、同社が米国防総省の中国軍援助企業リストに追加されたことを受け、同社の技術は軍事目的には使用されていないと反論しました。

米国の中国からの輸入が減少 対中貿易赤字が2010年以来の低水準に

米商務省が7日に発表したデータによると、米国の対中貿易赤字は2010年以来の低水準に縮小しており、地政学的緊張が高まる中、米国の戦略的競争相手である中国への貿易依存度が大幅に低下したことを表しています。

中国で人民元の話はするな

米国を拠点とするシティグループは、中国の顧客を担当するプライベート・バンカーに対し、中国本土への出張時に人民元について話したり、為替リスクをヘッジしたりしないよう警告しました。

IMF報告:中国の経済成長の勢いは2028年まで減速

国際通貨基金(IMF)は、今年2024年の中国のGDP成長率は4.6%に鈍化し、2028年まで経済成長は徐々に鈍化するとの見通しを示しました。

英エコノミスト誌:香港が国際都市でなくなりつつある

英エコノミスト誌は、中国の香港に対する政治的支配が強まり、景気回復も遅れているため、ますます多くの外国人労働者が香港を離れ、香港が国際都市ではなくなっていると指摘する記事を掲載しました。

インド株式市場、香港を抜いて世界第4位に躍進

インド株式市場の時価総額が初めて香港株式市場を抜き、インドが世界第4位の株式市場となりました。

なぜ中国は若年失業率を再び発表し始めたのか? エコノミストは困惑

数カ月にわたって若年失業率の公表を停止していた中国が、ついに修正された方法論に基づく新しい数字を発表しました。新しい統計手法から導き出された中国の若年失業率は、公表停止前から急激な改善を示していました。しかし、一部のエコノミストは、この新…

中国の輸出は昨年7年ぶりに減少、CPIは3ヶ月連続で下落

中国税関総署の発表によると、昨年2023年の中国の年間輸出額は3兆3800億米ドルで4.6%減、2016年以来約7年ぶりの輸出減となりましたた。

中国国家統計局:2023年のGDP成長率は5.2%

中国国家統計局が17日に発表した2023年の年間国内総生産(GDP)は、不変価格表示で126兆582億元(約2587兆円)、前年比5.2%増となりました。第一次産業は8兆9,755億元(約184兆円)で前年比4.1%増、第二次産業は48兆2589億元(約985兆円)で同4.7%増、第三次産業…

中国、2023年は日本を抜いて世界一の自動車輸出国だった可能性

中国の自動車輸出が2023年急増し、日本を抜いて世界最大の輸出国になる見通しです。このニュースは国際的に衝撃を与え、自国の自動車産業への打撃を恐れて中国車の輸入関税引き上げを検討している国もあります。

エコノミスト:中国経済は2024年に4つの大きな課題に直面する

野村證券のチーフエコノミスト陸挺氏は、清華大学で開催された中国・世界経済フォーラムで、2024年の中国経済は、消費の落ち込み、不動産の下降スパイラルの継続、輸出の足を引っ張る海外成長の鈍化、新興産業の生産能力過剰といった、4つの大きな課題に直面…

中国の製造業は12月も縮小、中央銀行が対策を講じる可能性も

中国の製造業活動は昨年12月も3ヵ月連続で縮小し、予想以上に弱含みで推移したため、同国の景気回復見通しに影を落とし、新たな景気刺激策を講じる必要も出てきました。

中国人エコノミストが「9億人以上が月収2000元以下」と投稿し削除される

中国のエコノミストである李迅雷氏は、第一財経に記事を掲載し、中国の現在の経済状況、有効需要などの分析を中心に論じ、状況に対処するための多くの提案を打ち出しました。この記事は、中国の約9億6400万人の月収が2000人民元(約4万円)以下であることに言…

中国の若者の間で「消費したつもりで貯金」が人気

中国の若者の間で最近、空想上の支出を少額の貯金に変える「消費したつもりで貯金」が流行っています。中国メディアは最近、家計が苦しい中国の若者の一人が妊娠したつもりになって74日間で3000元を貯め、銀行に預けたと報じました

不動産企業「中国奥園」がニューヨークで破産保護を申請

「米ニューヨーク時間12月20日、香港に上場している中国の有名な不動産企業『中国奥園』が米国破産法第15条の規定に基づき、ニューヨークの裁判所に破産保護を申請した。」とのニュースが流れました。

中国小売業、消費拡大のため値下げ デフレが裏目に出る可能性も

中国経済に長引くデフレ懸念が重くのしかかるなか、消費を押し上げようと、より低価格の商品やサービスを提供するために販売戦術を調整する小売業者や飲食業者が増えています。しかし、結果的にはデフレを助長することになりかねません。

中国の不動産会社が生き残りをかけて値下げ、各地で『値下げ禁止令』が緩和

中国の住宅市場は低迷しており、新築物件を大幅に値下げして販売するケースが増えています。報道によると、多くの都市で『値下げ禁止令(限跌令)』が段階的に緩和されていますが、地方政府の態度はさまざまで、値下げは市場行動だと明言するところもあれば、…

中国の11月経済データは著しく歪曲されている:米紙指摘

中国国家統計局は15日に11月の経済データを発表しました。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は18日、中国の11月の経済データは改善したものの、そのデータは混乱しており、慎重に扱う必要があると指摘する記事を掲載しました。

中国政府、国有企業がiPhone禁止を加速

中国の政府機関や国営企業が、従業員に対してiPhoneやその他の外国製端末を職場に持ち込まないよう命じるケースが増えています。前例のない禁止令により、アップル社やサムスン電子は世界最大の携帯電話市場の一部から締め出される可能性もあります。

湖南省・遼寧省旅客運輸会社労働者、年金保険・賃金未払いに抗議

中国民生観察網によると、湖南省の衡陽汽車運輸集団有限公司の元従業員数百人が11日、本社前に集まり、年金保険と失業補償の未払いに抗議しました。

SNSで経済を貶める発言をしないよう警告

ブルームバーグの報道によりますと、最近、中国経済についてよく投稿する多くの微博ユーザーが、微博管理者から「今後の投稿では、コメントの規模に注意し、中国経済を悲観するようなコメントは投稿しないように。」との通達を受けました。

中国の半導体産業は徐々に衰え、今年1万900社の中国半導体企業が消えた

中国の半導体産業が徐々に衰えつつあります。企查查のデータによると、12月11日現在、中国では2023年にすでに1万900社のウエハー関連企業が登録抹消され、2022年の登録抹消5746社から89.7%増加しています。

超党派の米議員が関税引き上げと中国との経済関係断絶を要求

米国下院中国事務特別委員会は12月12日、米中経済関係のリセットを求める報告書を発表しました。

中国による日本産水産物の輸入全面禁止の危機を解決 ベトナムが日本に救いの手を差し伸べる

今年8月に日本が処理水を海に放出した後、中国は日本の水産物の輸入を全面禁止しました。日本の財務省は11月29日に10月の貿易統計の詳細を発表し、加工品を除き、10月に中国への日本の魚介類の輸出額は4億204万円と、前年同期比94%減少しました。

ベトナム共産党書記長、習近平国家主席の訪問を明言  ベトナムと中国の公式メディアは未公表

グエン・フー・チョン・ベトナム共産党書記長は、先日の王毅中国外交部長との会談で、ベトナムは「数日以内に」習近平中国国家主席の訪問を歓迎する準備をしていると発言しましたが、ベトナムと中国の公式メディアはこの発言を報じていません。習近平の訪問…

中国経済の減速で韓国を訪れる観光客が激減

韓国の現代経済研究院が26日に発表した報告書によると、今年韓国を訪れた中国人観光客数は月平均14万4000人で、韓国への対ミサイルシステム「サード」問題により韓国への団体ツアーが中止された2017~2019年の水準を大きく下回りました。当時、韓国を訪れる…

欧米の制裁は失敗? 欧州最大の資産運用会社がロシアのGDP成長率は来年3倍になると予測

フランスに本店を置く世界最大手の資産運用会社クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・. インベストメント・バンク(アムンディ)の最高投資責任者ヴァンサン・モルティエ(Vincent Mortier)氏は23日、ロシアのウクライナ侵攻が引き金となった西側の制…

中国から米国への留学生、4年連続で減少

中国財新網の報道によると、中国から米国への留学生は4年連続で減少しており、昨年は28万9000人で、在米留学生総数の27%を占めるが、昨年より0.2%減少しました。