欧州委員会は7月4日、中国からの電気自動車の輸入に対し、5日から一時的な相殺関税を課すと正式に発表しました。対象となるのは、中国のBYD、吉利汽車、上海汽車集団の3社で、それぞれ17.4％、19.9％、37.6％の関税が課されます。
米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。
欧州委員会は同日、中国の電気自動車市場に対する9カ月にわたる相殺調査の結果を発表しました。
報告書は、中国政府の補助金政策と電気自動車企業に対する厳格な管理が市場運営メカニズムを超えており、中国の電気自動車企業は事実上、政府の一部門として行動せざるを得ない状況にあること、欧州市場における中国の電気自動車は、明白かつ差し迫ったものであるだけでなく、「実質的な損害と脅威」を引き起こしたことを明確に指摘しています。
米国のバイデン政権が今年5月、中国製電気自動車への関税を倍増すると発表して以来、中国政府が主要産業に補助金を出し、余剰生産能力を外部に輸出しようとする動きは、EUでも急速な反発を招いています。
中国は国内の不動産危機や高失業率による景気後退をめぐる地政学的緊張に加え、ロシアとの「無制限」提携や台湾に対する軍事力の脅威の高まりをめぐる対外的緊張に直面しているため、米国とEUの両方と貿易戦争を始める危険性があります。
EUが中国の電気自動車に対する反補助金調査を発表して以来、中国政府は対抗処置として、欧州産のブランデーや豚肉製品に対する反ダンピング調査を開始しました。
欧州メーカーは中国との長年の貿易で培った市場との結びつきを築いてきましたが、4日のEUの厳しい動きは、中国の事前の警告が通用しないことを示しました。
ロイター通信は、中国は以前からEUに対して報復措置を取ると脅していたが、4日の報告書は、中国がWTOに提訴した場合のEUの防衛策になったことは確かだと指摘しています。
特に報告書では、中国政府がある時点で中国に登録されている純粋な電気自動車の数を知らないはずがないこと、また、この件に関して中国側と何度も協議を重ねたが、中国側は今のところ、メーカー別、モデル別、場所別の電気自動車の登録台数など、国内の電気自動車市場に関する基本的な情報の提供を拒否していることを指摘しています。
EUの調査によると、中国政府はEVメーカーに対し、特にEVの最も高価な部品であるバッテリーのコストを下げるために、低利融資、安価な土地、直接的な販売奨励金などの補助金を提供してきました。
EUが中国製EVに課税する動きは、中国によるソーラーパネルのダンピングが繰り返される可能性に対する欧州市場の懸念を示す画期的な兆候として広く受け止められていますが、中国と欧州の緊張が高まることも間違いないでしょう。
中国商務省の何亜東報道官は、4日の定例記者会見では、EUの措置に直接反応することはなく、「最終決定までまだ4ヶ月ある。 我々は、欧州側と中国側が同じ方向に進み、誠意を示し、協議プロセスを進める機会を捉え、事実とルールに基づき、できるだけ早く相互に受け入れ可能な解決策に達することを望んでいる」と述べるにとどまりました。
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報道によれば、関税は暫定的なもので、ＥＵの反補助金調査はあと４カ月続きます。この間にＥＵと中国の間で集中的な協議が続けられる見通しとのことです。
アメリカは8月から中国製EVに100％の関税を課すことを明らかにしています。
欧米が中国製EVに高率関税を課す中、日本は国と地方自治体が補助金を出しており、行き場を失った中国製EVが日本に押し寄せてくるのが目に見えるようです。
EVは頻繁に火災を起こし、死傷者も出ていますので、なるべく近くにいてほしくありませんし、乗るのなんてもってのほかです。もちろん私個人の感想にすぎません。
参考記事
<自由亜州電台>欧盟周五对中国电动车高征关税 贸易战一触即发？
