欧州連合(EU)の加盟27カ国は、中国の電気自動車に対する追加関税を支持するかどうかの協議投票に合意できなかったと、この問題に詳しい情報筋が16日に述べました。
フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。
欧州委員会は、中国から輸入される電気自動車に最大37.6％の関税を課すことを決定し、秋までに最終的な決定を下すことになっています。EU加盟国のうち12カ国が追加関税を支持し、4カ国が反対、11カ国が棄権しました。
今回の投票に拘束力はありませんが、欧州委員会は結果を踏まえて最終的な決定を下す見通しです。
加盟国による諮問的投票は、欧州委員会のこの政策を支持するかどうかの最初の公式テストとなりました。
加盟国は追加関税の賦課を支持するか否かについて決めかねており、欧州委員会が加盟国から全会一致の支持を得るという難題に直面していることを浮き彫りにしています。
投票リストは不明ですが、ドイツは棄権を選択したとのことです。ドイツメディアの報道によると、ドイツ連邦政府は数ヶ月前から、EUが中国製の電気自動車に関税を課すことに難色を示していました。
ロイターは7月12日、ドイツ政府関係者の話として、ドイツは対中関税に関するEUの内部投票で投票を棄権する見込みだと伝えていました。ショルツ首相は、11月までに欧州と中国が合意に達することを期待しています。
欧州委員会は、中国の電気自動車メーカーが巨額の政府補助金を受け、大規模に安く欧州に輸出しており、市場を歪め、欧州の自動車企業の競争力を弱めていると非難しており、 EUは7月4日、中国の電気自動車に一時的な関税を課すと発表しました。
EUは、関税によって、中国メーカーが高い政府補助金によって得ている不当な競争上の優位性を相殺することを期待しています。
11月上旬が暫定関税の期限となるが、その前にEUは中国製電気自動車に5年間の相殺関税を正式に課すかどうかを決定しなければなりません。
EUの各加盟国は、協議プロセスを通じて、暫定関税に関するポジションペーパーを欧州委員会に提出します。しかし、各国のポジションペーパーは欧州委員会を拘束するものではなく、加盟国は、今秋に正式な関税引き上げが投票される際に、立場を変更することもできます。
ドイツ政府は数カ月前から、電気自動車に対する相殺関税に懸念を抱いていました。
ドイツ政府は、中国側がドイツの自動車会社や業界全体に対して対抗措置を取るかもしれず、ドイツのメーカーが中国の工場で生産した電気自動車がEUの関税によって同様に打撃を受けることを懸念しています。
EUの決定が出た場合、中国側は報復措置を取ると脅し、すでに主にスペイン、フランス、オランダ、デンマークの豚肉製品などに反ダンピング調査を開始し、それ以前にはフランスのコニャックなどヨーロッパのワインが中国による反ダンピング調査の対象となっています。
フランスはEU内で最も声高に中国製電気自動車への関税賦課を主張しています。
+++++++++++++++++++++++++++++++
ドイツのフォルクスワーゲン(ＶＷ)とＢＭＷの中国工場で生産されたEVについては輸入関税の引き下げが検討されていると、ロイターが報じていました。
両社の関税が最大の37.6%から20.8%に引き下げられれば、ドイツも追加関税支持に回るかもしれません。
参考記事
<rfi>欧盟对中国电动汽车征收关税举行咨询性表决未达一致
