中国、第1四半期に飲食店46万軒が休業武漢の衛生局職員は給与30％カット

中国国家統計局の最新データによると、今年第1四半期に営業を中止・休止した飲食店は約46万件で、前年同期比約232％増、うち18万件が3月に廃業しました。武漢では、飲食店の経営者が「客がどんどん少なくなっている」と嘆き、地元の衛生職員は給料が30％カットされて月2000元(約43000円)になったといいます。

　　米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。

　　新型コロナ感染症の影響で中国の消費市場が縮小を続けるなか、廃業の波は製造業や輸出入業から飲食業にまで広がっています。

　　中国国家統計局の最新データによると、今年第1四半期に45万9,000件の飲食業企業が休業・休業を余儀なくされました。そのうち1月は16万7,000件、2月は11万2,000件、3月は18万件でした。昨年第1四半期に休業・休業を余儀なくされた飲食業企業は14万件以下でした。

　　山東省在住の盧さんは、仕事が見つからず、経済的な余裕もなくなったため、住民は衣食住を切り詰めていると語っています。「すべての部門が不況です。今のところ、見通しは特に良いとは言えず、人々はやむを得ない状況に対処するために、手持ちのお金を使うことを恐れています。そのため、庶民の消費パターンは変化しています。希望も見えず、将来も見えないが、通常の支出を維持しなければならない。お金を使うときは、まず比較検討し、次に予算を立てなければならない。子どもの教育費はだいたいいくら、生活費はだいたいいくら、高齢者が病気になったとき、あるいは自分が病気になったときのために必要なお金はだいたいいくら、といった具合です。」

　　盧さんは、「飲食業界の不況は中国住民の所得減少の最も直接的な現れです。飲食業界は、人々がレストランに行って食事をすることを最も直接的に体現している、一目でわかります。」と述べています。

　　武漢で飲食店を経営する洪氏は、「売上で家賃や人件費を賄うことは困難で、飲食店閉鎖の主な理由の一つです。家賃が高く、人件費が高く、物の値段が上がっているのに、客の消費は減っている。どうしたらいいか考えるんですね。飲食業が非常にうまくいっているところは少ないですが、大きなレストランで商売をするのはあまりよくないし、薄利多売の小料理では商売が成り立ちません。」と述べています。

　　今年の第1四半期には、有名な老舗の大手飲食企業も廃業したと報じられています。

　　例えば、新中華ベーカリーの2大ブランドである「虎頭局渣打餅行」と「莫大点心局」は、2年近い苦闘の末、今年初めに「虎頭局」は破産・清算を申請し、「墨茉点心局」は事業を取りやめました。また、『呷哺呷哺』、『奈雪』などの一流ブランドは、大規模な店舗閉鎖や廃業に追い込まれています。

　　先述の洪氏によると、最近、数千人の地元の衛生労働者の月給が800元減額され、これらの人々はより倹約するようになったとし、「800元減額された武漢の衛生労働者は、半日のシフトしか割り当てられず、月給は2800~2900元(約60000~62000円)だったはずです。水道会社のすべての労働者（臨時工）は3ヶ月間給料をもらっていませんし、武漢市政府は8000億元(約1兆7千億円)の負債を抱えているのです。」と述べています。