米国を拠点とするシティグループは、中国の顧客を担当するプライベート・バンカーに対し、中国本土への出張時に人民元について話したり、為替リスクをヘッジしたりしないよう警告しました。
米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。
シティバンクは中国本土でプライベート・バンキングを展開しておらず、主に香港やシンガポールといったオフショアの富裕層向けサービスを提供しています。
しかし、同行は昨年12月にガイドラインを更新し、特に人民元関連のビジネスを勧誘しないようマネジャーに警告しています。
ブルームバーグの報道は、中国経済が思うように成長せず、特に不動産が低迷を続け、株式市場の暴落により中国株式市場が最もパフォーマンスの悪い市場になっている時に、この指針が出されたことを強調しています。
昨年12月、国際的な格付け会社ムーディーズは中国国債の見通しを「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に格下げし、世界第2位の経済大国の債務水準に対する世界的な懸念を浮き彫りにしました。
中国、ムーディーズの格付け見通し引き下げに「反論」するも説得力なし | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
同レポートは、米中間の緊張が世界の銀行機関の警戒心を高めており、中国に否定的な態度を示すと国内で反発を招く恐れがあると分析しています。
昨年、国際的な投資銀行であるゴールドマン・サックスが中国の銀行について弱気なレポートを発表したところ、中国の大手銀行や官製メディアから批判を浴びました。
1年前には、JPモルガンが中国のインターネット企業を「投資する価値がない」と評したことで、同行は中国のテクノロジー企業の株式発行の引き受け役を失っています。
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ムーディーズが中国国債の格下げを行った時、中国政府は反発して、「中国経済はすぐに立ち直れる！」と反論しましたが、具体的な取り組みについての説明はありませんでした。
中国、ムーディーズの格付け見通し引き下げに「反論」するも説得力なし（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
中国は、中国に都合の悪いことを言わせないように、さまざまな規制や制裁を課してきます。また、それに従う媚中派もたくさんいますが、現実に目を向けないとますます深く泥沼にはまっていってしまいます。
参考記事
<自由亜州電台>噓！ 不要在中國討論人民幣
