国際通貨基金(IMF)は、今年2024年の中国のGDP成長率は4.6％に鈍化し、2028年まで経済成長は徐々に鈍化するとの見通しを示しました。
米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。
中国の公式発表によると、昨年のGDP成長率は5.2％でした。IMFによると、不動産セクターの低迷が続き、外需も低調なため、今年のGDP成長率は4.6％まで鈍化するとのことです。
経済成長の勢いは徐々に弱まり、2028年には生産性の低下と人口の高齢化という不利な要因によってGDP成長率は約3.5％まで落ち込むと予想されています。
IMFは、中国の不動産セクターの予想以上の縮小は、民間需要をさらに減退させ、市場の信認を弱め、地方政府の財政難を悪化させ、デフレ圧力とマクロ金融の負のフィードバックループにつながる可能性があると指摘しており、 加えて、予想を下回る外需と地政学的緊張も中国経済へのリスクを高めているとしています。
しかしIMFは、中国の規制当局が2020年から2021年にかけて開始した不動産開発業者のデレバレッジの整理を評価しており、これは必要なことであり、継続する必要があると考えています。この政策があまりに急激に推し進められたため、不動産バブルが早期に弾けてしまったにもかかわらず、です。
中国経済は昨年、個人消費の増加と流行後の緩やかな政府政策のおかげで回復し、IMFが最近、2024年の中国経済の見通しを引き上げた主な理由となっています。
しかし、現在進行中の不動産危機と地方政府が抱える莫大な債務負担は、長らく急成長を維持してきた中国経済にとって深刻な打撃であり、IMFが成長率予測を引き下げた主な理由でもあります。
IMF中国代表部のソナリ・ジェイン・チャンドラ部長は、「IMFが最近中国政府と行った政策協議の焦点は、中国の不動産部門が持続可能な規模に移行するのを支援し、地方政府の債務リスクを軽減するための措置にあった。」と述べています。
チャンドラ部長は、「目先の経済活動を押し上げ、信認を回復し、リスクを軽減する上で、これが重要である。」と強調しました。
チャンドラ部長は、「北京の中央政府にとって、販売前の住宅建設を完了させるための融資を拡大することが重要であり、それが市場の信頼感を高める要因になる」と述べています。
++++++++++++++++++++++++++++++
IMFは中国国家統計局の発表するデータを、頭から信用しているようです。
『昨年のGDP成長率5.2％』を疑う様子もなく、今年の4.6％成長という予測は何を根拠にしているのでしょうか？
参考記事
