7月14日米国上院で中国・新疆ウイグル自治区からの輸入を禁止する「ウイグル人強制労働防止法」を全会一致で可決しました。米国は、中国政府が新疆ウイグル自治区のウイグル人やその他のイスラム教徒に対して、ジェノサイドと人道に対する罪とを犯し続けていると指摘しています。
「ウイグル人強制労働防止法」は、米税関・国境警備局局長が例外として認めない限り、新疆で製造された商品が強制労働によって製造されたものとみなす「反証可能な推定」の規定を設けて、そのような製品の輸入を禁止するものです。
上院の全会一致で可決されたこの法案は、輸入業者が強制労働のないことを証明しない限り、製品の輸入を禁止するものです。現在の米国のルールでは、強制労働の合理的な証拠がある場合のみ、製品の輸入を禁止しています。
また同法は、米国土安全保障省にウイグル人らの抑圧で中国政府に協力している企業・団体のリストを作成するよう義務付けています。
上院で可決された同法は、下院で可決されてからホワイトハウスに送られ、バイデン大統領が署名して成立することになります。同法を共同で提案した共和党のマルコ・ルビオ上院議員と民主党のジェフ・マークレー上院議員とは、下院に早急な対応を求めました。
ルビオ上院議員は声明の中で、「私たちは、中国共産党が現在実行中の人道に対する犯罪に目をつぶることはなく、企業がこれらの恐ろしい虐待から利益を得ることをフリーパスで許すことはありません。」と述べています。
マークレー上院議員は声明の中で、「いかなる米国企業も、このような人道に対する犯罪行為から利益を得ることができてはならない。 アメリカの消費者は、奴隷労働から生まれた製品を買うべきではありません」と述べています。
中国政府による新疆ウイグル自治区のウイグル人への人権侵害の疑惑を受けて、米国政府は新疆綿、新疆トマト、ソーラーパネル製品などに、すでに禁止措置を講じていますが、この法案は、すでに講じられた措置を超えるものです。
バイデン政権はすでに制裁を強化しており、今月に入ってからも米商務省が輸出規制リストに中国企業14社を追加したり、米国務省は「人身売買報告書」では中国を最低ランクに分類し、「ジェノサイドや残虐行為を批判する報告書」でも中国を名指しで批判しています。
「ウイグル人強制労働防止法」が成立すれば、新疆産の製品は原則的に米国へは輸出できなくなります。輸出先を失った新疆産製品はどこへ行くのでしょう？
そう言えば「全国の建物の屋上にソーラーパネルを設置しろ」と環境大臣が喋ったり、「ソーラーパネルは原発よりも発電コストが安い」という大嘘を新聞が掲載している国があるようです。
その国には、新疆綿を使用していると公言している、アパレルメーカーもあるらしいです。
しかし、新疆トマトを使用しないと宣言したカゴメに代表されるように、我々日本人は「血と涙に塗れ、奴隷労働」によって作られた製品を買うほど性根は腐ってない事を世界に示しましょう。
[あわせて読みたい記事]
参考記事
<美国之音>美参议院一致通过《防止强迫维吾尔人劳动法》将禁止进口新疆产品
http*://bit.ly/3hHvlqs
<多維新聞>美国参议院通过法案 禁止所有来自中国新疆的产品进口
http*://bit.ly/2UdAptD
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