中国政府による新疆ウイグル自治区でのジェノサイドや強制労働、米国政府は制裁の動きを強めている

新疆ウイグル自治区の製品に対する輸入停止命令から、商務省エンティティリストや国防総省ブラックリストまで、米国の新疆ウイグル自治区関連製品に対するボイコットは激化しています。

　　米国議会の出資によって設立された国際メディア自由亜州電台の記事より。

f:id:deepredrose:20210802144642j:plain — 新疆ウイグル自治区の収容所内の工場

　　多くの米国政府関係者は、新疆ウイグル自治区における共産党の強制労働や人身売買は、ウイグル人の基本的人権を損なうだけでなく、米国の労働者や中間層の利益を損ない、不平等な貿易の場を構成していると強調しています。

　　中国政府による新疆ウイグル自治区での強制労働や虐殺に対して、米国政府は最近、制裁の動きを強めています。

　　7月28日、米国下院外交委員会の共和党員は共同でペロシ下院議長に対し、中国共産党による新疆ウイグル自治区でのジェノサイドを非難する法案を8月の議会が休暇に入る前に全院での投票にかけるよう求めました。

　　7月29日、中国問題に関する連邦議会·行政府委員会（CECC）のジェフ・マークレー議長とジェームス・P·マクガバン議長は、多国籍ホテル企業であるヒルトン·グループに対し、新疆でのホテル建設を中止するよう求める書簡を送りました。

　　新疆ウイグル自治区でのホテル建設を中止し、中国政府の広報手段として利用されないようにするのが目的です。

f:id:deepredrose:20210802144839j:plain — 中国政府が「教育訓練施設」と主張する収容所

　　中国政府は、新疆ウイグル自治区で数百万人のウイグル人やその他の少数民族を大量に恣意的に拘束し続けるなど、国家が主導して強制労働を行っており、強制労働の犯罪は新疆ウイグル自治区から中国の複数の地域に広がっていると言われています。

　　強制労働と言う、中国政府によって作り出され、維持される人為的な低コストの労働力は、安価な製品という形で、グローバルなサプライチェーンにおける不公正な競争を構成しています。

　　米国政府は、このことが米国の労働者や、犯罪を犯したくない米国の企業に、害を及ぼしていると考え、中国当局関係者に制裁を加えることで、ウイグル人への強制労働をやめさせようとしています。

　　7月14日には、新疆ウイグル自治区の奴隷労働商品が米国市場に出回らないようにすることを目的とした「ウイグル強制労働防止法」が米国上院で可決されました。

　　中国メディアの報道によると、6月以降、欧米の一部の顧客が遡及書類の提出を求め始めており、特に太陽光発電モジュールメーカーの多くが、ドイツやイギリスの顧客から、工場で生産·使用する製品に新疆のシリコンが含まれていないか、「強制労働」が行われていないかなどのサプライチェーン監査の要請を受けたり、労働衛生監査などの書面の提出も求められています。