米国は、中国企業2社とロシア企業数社を含む8社に対し、人権侵害を理由に貿易制限を発動しました。
米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。
AFPの報道によると、中国企業の一つは浙江宇視科技で、米当局は、ウイグル族やその他の少数民族、宗教団体に対する監視など、人権侵害に加担していると非難しています。
米商務省が名前を挙げたもう1つの企業は、北京中盾安全技術開発有限公司で、公安当局が人権侵害を行うことを可能にする製品を開発・販売していると報じられています。
これらの企業は、米国企業が製品を輸出する前にライセンスを取得することを要求する「エンティティーリスト」に掲載されました。
米国商務省は声明の中で、「人権侵害は米国の外交政策上の利益に反する。これらの企業のリスト入りは、米国の技術が人権侵害や虐待に使われないようにするためである。」と述べました。
ロシア企業は、ロシア当局に顔認識技術を提供したことでリストアップされ、「顔認識技術は平和的な抗議者を標的にするために使用され、ロシアの大衆監視装置の不可欠な構成要素である。」と米国商務省は述べています。
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エンティティリストは、米商務省が発行するリストで、国家安全保障や外交上の理由から監視が必要とされる外国企業や個人が掲載されています。このリストに載ると、アメリカ企業がこれらの対象者に製品や技術を輸出する際に特別な許可が必要になります。
エンティティリストの主な目的は、アメリカの技術が軍事目的やスパイ行為に使われるのを防ぐことです。また、不正な技術使用や輸出規制違反を抑止する役割もあります。
例えば、中国の通信企業「ファーウェイ」は、国家安全保障への懸念から2019年にリストに追加されました。この措置により、ファーウェイはアメリカ製の半導体やソフトウェアを簡単に手に入れることができなくなりました。
エンティティリストに載ると、取引の制限や信用の低下につながります。企業は取引相手がリストに載っていないか確認し、リスクを回避することが重要です。
エンティティリストは、国際取引に大きな影響を与える仕組みです。
参考記事
<自由亜州電台>美国因人权问题对中俄企业实施贸易限制
