日本の調査会社帝国データバンクが6月下旬、海外に駐在する日本企業2292社を対象に実施した調査で、中国本土を最も重要な販売国・地域とする企業が相変わらず1位とはなったが、新型コロナ流行前に比べ、その重要度は大幅に低下したことが分かりました。

日本の環境省は27日、東京電力福島第一原子力発電所から半径40キロ圏内の11カ所で採取した海水の分析結果を発表しました。その結果、すべての地点で放射性物質トリチウムの濃度が検出下限値を下回りました。環境省は、原子力処理水の海洋放出について「人や…

ロシアは、中国が日本産魚介類の輸入禁止令を出したことで、中国への魚介類輸出を増やすことを目論んでいます。

QUAD(4か国戦略対話)のメンバーである米国、日本、インド、オーストラリアは、8月11日からシドニー沖で合同軍事演習を行っています。中国メディアは早速批判記事を掲載しました。

日本の麻生太郎元首相がこのほど、台湾の国防力を懸念して台湾に奔走し、蔡英文、頼清徳らと会談したことに対して、中国大陸の外交部は、中国の断固とした反対にもかかわらず、日本のいち政治家個人が『中国の台湾地域を奔走する』ことを主張し、ペラペラと…

日本政府は2023年版国防白書を了承しました。中国を日本の「史上最大の戦略的挑戦」と位置づけ、中国が国防費を大幅に増やし、軍事開発を加速させ、東シナ海と南シナ海で「現状を一方的に変更」し、中国とロシアが日本周辺の海空域で共同作戦を開始したと分…

日本政府の松野博一官房長官は7月26日、外交部長に再任された中国共産党政治局委員で共産党中央委員会外交弁公室主任の王毅氏を含め、日本は中国と緊密な意思疎通を保ちたいと述べました。

日本による琉球の不法占拠には、清朝政府は琉球の復権を支持し、日本の侵略を何度も追い払おうとしたが、日清戦争の敗北以来、清朝政府はもはや琉球の復権を支持する力を失っていた。そのようななか、琉球(日本は『沖縄県』と呼称する)のトップである玉城デ…

福建省党委員会書記兼省人民代表大会常務委員会主任の周祖翼は7月6日、福建省福州市内で日本の玉城デニー沖縄県知事一行と会見しました。

今、中国を訪問している日本沖縄県の玉城デニー知事のことが話題になっています。玉城デニー知事は訪中前のインタビューで、訪中の目的をこう語っていました。「相互信頼を高め、互恵関係を維持したい。現在の沖縄を取り巻く安全保障環境は非常に厳しく、緊…

日本国沖縄県の玉城デニー知事が、北京にある琉球王国の墓地跡に参拝しました。環球時報の7月4日の報道によると、この墓地は北京市通州区張家湾鎮にあり、明・清の時代にはここから京杭大運河を南下できたため、古代には多くの琉球民族がこの水路を通って北…

中国共産党中央委員会外交弁公室の王毅主任は、中日韓の協力に関する国際フォーラムで、再編成と再出発の明確なシグナルを発しました。王毅氏は、「中国、日本、韓国は戦略的決意を維持し、時代の趨勢を把握し、歴史の知恵に学び、三国間の協力の正しい方向…

日本の防衛省統合幕僚監部は6月30日、ミサイル駆逐艦を含む中国海軍艦艇4隻が鹿児島県沖を航行し、東シナ海から太平洋に向かっているとのニュースリリースを発表しました。うち１隻でヘリコプター１機の着艦を確認し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進して対応…

河野太郎大臣は、人工知能（AI）チャットボットであるChatGPTが、『河野太郎』が誰であるかを正しく認識できず、日本の内閣総理大臣であると誤って回答したことを明らかにしました。河野大臣は、日本の人口減少に伴う労働力不足を緩和するために、AIの導入拡…

主要7カ国首脳会議(G7サミット)が5月19日から21日まで日本の広島で開催されます。中国海事局のウェブサイトは14日に、「唐山海事局が5月15日の00時から19日の24時まで渤海で実弾射撃活動が行われ、航行が禁止されるという航行警告を出した」と発表しました。

米誌タイムは9日に電子版で2023年5/22・5/29号の表紙を公開し、初めて、日本の岸田文雄首相が登場しました。表紙は「日本の選択」と題され、紹介文には「岸田首相は数十年にわたる平和主義を捨て、真の軍事大国になることを望んでいる」と書かれています。

中国人民解放軍が台湾空海域以外にも軍艦を派遣して活発に活動する中、日本の防衛省は8日、中国海軍の艦船の動きに関する通知を出し、海上自衛隊が5日午後8時から6日午前0時にかけて礼文島の北西40キロの海上で、オホーツク海に向かって航行中の中国海軍055…

岸田文雄首相が5月7日から8日の2日間、韓国を訪問しました。3月の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領訪日に応えたものです。これまで、岸田首相の訪韓は早くても7月以降と推測されていたため、今回の早期訪韓は日韓関係が急速に温まっていると見られています。…

神奈川県を含む日本の8県の警察で結成された合同捜査班は、5月1日、他人の口座番号を利用した不正アクセスなどの疑いで30歳の中国人、胡蒼波容疑者を逮捕し、押収したパソコンから計290万件のアカウントやパスワードが見つかりました。

中国は初めて、核弾頭を搭載した弾道ミサイルを発射できる潜水艦を、1年間24時間365日、海上に巡航させることができたと、ロイター通信は、昨年11月に発表された米国防総省の報告書を引用して分析しました。

3年ぶりに日本の外務大臣が中国を訪問しました。林芳正・日本外務大臣は「中国側に日本のスパイを解放するよう面と向かって」要求しましたが、中国の3人の高官が交代で面会し、無下に拒否しただけでなく、「9大要求」を突きつけ、大活躍しました。

日本の水産庁は17日午前、沖縄本島北西の日本の排他的経済水域(EEZ)で、中国人民解放軍海軍のヘリコプターが日本の研究機関の漁業資源調査船に接近したと発表しました。日本政府は中国政府に対して、外交ルートを通じて遺憾の意を表明したとしています。

中国は長年アフリカ地域への重要な投資家でありつづけていますが、近年米国のバイデン政権もアフリカとの新しいパートナーシップを開き、日本もアフリカ開発会議(TICAD)の中心として政治・経済交流を続け、アフリカ大陸で中国と競争しています。

中国は、英国と日本が1月11日に署名した、互いの領土に軍隊を配備することを可能にする円滑化協定を批判しました。 日本政府も英国政府も、中国をアジア太平洋地域における「挑戦」と表現しました。

日米両政府は、先端半導体技術を担う人材育成のため、協力を強化するとのことがわかりました。軍事力を大幅に増強した中国との安全保障面での緊張を念頭に、人工知能（AI）やスーパーコンピューターなどの次世代技術で日米が得意な領域を補い合います。

日本の富士通は、2nmの先端チップを独自に設計し、生産をTSMCに委託する計画であると報じられました。 富士通は高性能コンピューティング技術を用い、このチップを搭載したCPU（中央演算処理装置）製品を4年後に発売する予定とされています。

米バイデン政権が日本やオランダに対して、米国と共に中国への先端半導体技術の流出を阻止するよう圧力をかけるようだと報じられました

中国が21カ国に54カ所の海外警察署を設置し、他国の主権侵害、国境を越えた弾圧などの違法行為に関わっていると、国際人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」が今年9月に報告して以来、アイルランドとオランダは国内の中国海外警察署の閉鎖を命令し、米…

中華民国(台湾)が2025年大阪・関西万博に「台湾」名義で参加できないことを巡り、野党・国民党の立法委員(国会議員)から、日本に抗議するよう台湾政府に求める声が上がりました。

中国は海外に「違法な警察署」を設置し、在外中国人に圧力をかけているとの疑惑を人権団体からかけられています。アイルランドは、オランダが開始した調査を受け、27日にダブリンにある「中国海外警察署」の閉鎖を命じ、カナダもこれに続きました。 中国はこ…