黄大仙の blog

何にでも首を突っ込みたがる好奇心旺盛なOJISANブログです。

南シナ海

中国がEEZ内に巨大沿岸警備船を停泊 威嚇目的か? フィリピンが発表

フィリピン沿岸警備隊は、中国最大の沿岸警備船が南シナ海のフィリピンの排他的経済水域内(EEZ)に停泊したと発表しました。

中国海警、新ルール施行2日目でフィリピン船を拘束

中国の「海警機関行政法執行手続きに関する規定」が今月15日に施行されましたが、中国海警は北京時間17日午前7時ころににプレスリリースを発表し、当日フィリピンの補給船がスプラトリー諸島の仁愛礁の近海に不法侵入したため、中国海警が法律に基づいてフィ…

フィリピン、南シナ海の大陸棚権拡大を国連に申請

南シナ海の係争海域をめぐる中国とフィリピンの対立と緊張は、ここ数カ月で急激にエスカレートしており、 フィリピンは、南シナ海における海底大陸棚権の延長を国連機関に申請しました。

米国在台湾協会(AIT)所長:海上における中国の挑発的行動は、意図せざる紛争の激化を招く恐れがある

台湾、日本、南シナ海周辺における中国の挑発的な行動は、この地域における意図しない事件や不注意な紛争の激化につながる恐れがあると、米国在台湾協会(AIT)台北事務所のサンドラ・オウドカーク所長が警告した。

オランダが中国非難、中国軍機が東シナ海でオランダ艦船に危険な接近

オランダ国防省のウェブサイトは7日、中国軍機2機が同日未明、東シナ海の国際空域で国連任務中のオランダ軍艦の周囲を何度も旋回して威嚇し、同艦の海上攻撃ヘリコプターに接近したと発表しました。中国軍の行動は「潜在的に危険な状況を引き起こした」と指…

中国が南シナ海の係争海域で陸地を埋め立てている疑い、フィリピンが監視船を派遣

中国が南シナ海の係争海域で勝手に土地を埋め立て、主権を主張する動きが、再び国際世論の反発を招いています。

中国が南シナ海への浮体式原子炉の配備を進行中 東アジアにとって破滅的な結果をもたらしかねない

近年、中国が非常に不透明で政治的な浮体式原子力発電所の開発を進め、南シナ海に20基を配備して南シナ海の島々を「原子力空母」に変貌させようとしていると、米軍は高い警戒感を抱いています。軍事専門家は、中国が南シナ海への浮体式原子炉の配備を固執す…

豪首相、日本がAUKUSに加盟することはないと明言 「現時点では追加加盟の計画はない」

オーストラリアは、豪英米安全保障の枠組みAUKUSに日本が近々加わるかもしれないという報道を否定しました。オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は9日、新たな加盟国を加えるかどうかで3カ国の意見が分かれていることから、すべての協力はプロジ…

対中抑止力強化 米軍、年内に新型中距離ミサイルをアジア太平洋に配備へ

中国に対する抑止力を強化するため、米陸軍が中距離ミサイルを発射できる新型発射装置を、年内にアジア太平洋地域に配備する方針であると、チャールズ・フリン米陸軍太平洋地域司令官が在日米大使館で明らかにしました。

米豪日比が初の合同軍事演習実施、中国人民解放軍:南シナ海はわが「手中」にある。

米豪日比の4カ国が南シナ海で初の「包括的」な合同軍事演習を行った7日、中国人民解放軍南部戦区は、空と海の合同パトロールを実施しました。

南シナ海で緊張激化、フィリピンが中国海警の放水銃により船員3人の負傷を確認

フィリピンのエドゥアルド・アノ国家安全保障顧問は、23日に南シナ海の領有権を争う海域にあるセカンド・トーマス礁(中国では仁爱礁と呼ばれる)へのフィリピンからの補給を阻止するため、中国海警がフィリピン船を放水銃で攻撃し、フィリピン海軍兵士3人が…

フィリピンがセカンド・トーマス礁で再び接触?中国メディアは "準軍事行動 "と非難

5日に南シナ海のセカンド・トーマス礁の近海で、中国とフィリピンの船舶が衝突した模様です。

南シナ海問題で一歩も引かないマルコスJr.「フィリピンの主権領土は1平方インチたりとも譲らん!」

フィリピンのフェルディナンド・マルコスJr.大統領は、訪問先のオーストラリア議会で、フィリピンは地域平和のための戦いの「最前線」にいると述べ、中国との海洋紛争における支援を求めつつ、フィリピンが困難に立ち向かう決意を誓りました。

中国本土が力強く出撃! 金門海域転覆事件を受けて

18日に大陸の海警局が金厦海域で定期的な法執行・検査活動を開始すると発表してから24時間も経たない19日午前には、大陸海警局の法執行船4隻が金厦海域に出動し、午後には6隻に増えて金門周辺を航行した。また、大陸側は軍用機17機を海上に派遣し、うち11機…

中国船が国境越え後に転覆し2人死亡 国務院台湾事務弁公室「立入禁止水域はない」

中国大陸からの快速艇が国境を越えて金門海域に入り、台湾海岸巡防署(沿岸警備隊)に追われて転覆、2人が死亡しました。中国台湾事務弁公室は17日夜、台湾海峡両岸の漁民は古来より廈門-金門海域の伝統的な漁場で操業しており、「禁止水域」や「制限水域」は…

金門海域での越境漁中の中国船が台湾側に追い払わて中国人乗組員2人が海に転落して死亡

台湾海岸巡防署(沿岸警備隊)は2月14日、台湾の金門海域で国境を越えた漁のため、中国の快速艇が台湾側に追い払われ、中国人乗組員2人が海に転落し死亡したと発表しました。中国台湾事務弁公室は台湾側に強い非難を表明しました。

フィリピンとベトナム、沿岸警備強化のため協力へ 中国の怒りを買うか?

フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領が、来週ベトナムを訪問いた際に、フィリピンとベトナムは沿岸警備隊の協力を強化する予定です。

中国とフィリピンの緊張がエスカレート、フィリピンは漁民を追い払った中国海洋警察を再び非難

フィリピン沿岸警備隊のジェイ・タリエラ報道官は、1月12日に南シナ海の黄岩島(スカボロー礁)付近で貝漁をしていたフィリピン人漁師が、中国海洋警察に追い払われ、漁師は貝を海に投げ捨てるよう要求されたと述べました。

フィリピン軍:中国艦艇2隻が、合同演習中のフィリピンとアメリカの艦艇を追跡

フィリピン軍は1月4日、領土問題で緊張が高まっている南シナ海で、米比合同軍事演習中の艦艇を、中国海軍の艦艇2隻が追跡していたと発表しました。

南シナ海での中国とフィリピンの対立激化、米軍フィリピン軍が合同演習

フィリピン軍と米軍は3日、南シナ海で軍事演習を開始しました。中国との緊張が続く同海域での両軍による演習は、この2か月足らずで2回目となります。

ベトナムが南シナ海での島造成を加速

米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)が発表した報告書によると、ベトナムは昨年12月以来、南シナ海の南沙諸島(スプラトリー諸島)で大規模な浚渫(しゅんせつ)・埋め立て工事を行っており、330エーカーの新たな土地を増やしました。報告書は衛星…

台湾国家安全局長:太平島警備のため、南シナ海に大型艦船を配備か

台湾の蔡明彦国家安全局長は11月6日、台湾の沿岸警備隊は現在も南シナ海の係争海域に船を派遣し、台湾の事実上の支配下にある最大の島、太平島への定期巡航を実施しており、将来的にはさらに大型の船を次々と太平島に派遣する予定であると述べました。

中国軍機が南シナ海でカナダ軍機に フレア弾を発射

カナダ軍は10月29日、南シナ海の国際水域で、中国軍の戦闘機がカナダ軍のヘリコプターに向けて フレア弾を発射したと明らかにしました。

北京への挑戦 フィリピンの南シナ海における動きは異例だ

口調は強硬ながらも行動は妥協的だった前任のドゥテルテ大統領とは異なり、フィリピンのマルコスJr.大統領は、就任時に自国の主権と領土保全を守ることを誓っています。少なくとも、南シナ海における中国の領有権主張に抵抗することに関してはその通りであり…

国慶節間近に朗報、003空母『福建』が初の海上試運転、世界的な海軍が誕生する。

情報筋によると、中国第3の空母『福建』艦が、早ければ国慶節前後に海上試運転に入る予定だとのことです。

フィリピン、台湾、マレーシアなどが中国の最新地図を拒絶

中国は8月末に、『2023年版標準地図』を発表しましたが、多くの国の抗議を引き起こしました。フィリピン、マレーシア、台湾、ベトナムはいずれも、根拠のない地図として拒絶しています。新しい地図には、南シナ海を含む中国の主権主張が示されており、中国政…

フィリピンが日米豪軍事演習に参加

海上自衛隊は25日、最大の護衛艦「いずも」をフィリピンに派遣し、24日にフィリピン軍、米軍、豪州軍との4カ国合同訓練を実施したと発表しました。フィリピンは、南シナ海でのフィリピン軍の拠点への補給が中国側に阻まれ続けていることから、日米豪が計画し…

EU委員長:インド太平洋地区における侵略は容認しない

欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、インド太平洋の係争海域や台湾に対する中国の攻撃的な行動がますます強まっていることに警告を発し、「EUはインド太平洋地域での侵略を容認しない」と述べました。

中国とASEAN、南シナ海での行動規範に関する協議を3年以内に完了することで合意

中国とASEAN(東南アジア諸国連合)諸国は13日、南シナ海で繰り返される領有権争いが大規模な武力紛争に発展するのを防ぐため、長らく懸案となっていた不可侵条約の3年以内の完成を目指すことで合意しました。

米国防総省:中国の核武装ミサイル潜水艦が南シナ海を24時間365日巡航、米本土まで射程に入る

中国は初めて、核弾頭を搭載した弾道ミサイルを発射できる潜水艦を、1年間24時間365日、海上に巡航させることができたと、ロイター通信は、昨年11月に発表された米国防総省の報告書を引用して分析しました。