今、中国を訪問している日本沖縄県の玉城デニー知事のことが話題になっています。玉城デニー知事は訪中前のインタビューで、訪中の目的をこう語っていました。「相互信頼を高め、互恵関係を維持したい。現在の沖縄を取り巻く安全保障環境は非常に厳しく、緊張の高まりを心配するよりも、他国との関係を維持したい」
中国国内ニュースサイトの百度新聞に掲載された記事より。
「沖縄県知事」という地位に加え、玉城デニー知事の「ラベル」として注目されるのは、「平和」と「反戦」というワードです。
安倍晋三元首相が「台湾有事は日本有事」と発言したことに対し、玉城デニー知事は「この論法で沖縄を戦場にすることは許さない」ときっぱり言い切りました。
玉城デニー知事は訪米の際にも同様のことをに述べています。彼は、米中間の経済的相互依存は深まっており、軍事衝突はこの互恵関係を損なうことを意味し、両国の国益を損なうと主張しました。
さらに玉城デニー知事は、「日米両政府は、平和外交と対話を通じて緊張を緩和し、信頼関係を構築することで、有事を未然に防ぐ努力をするべきだ」としました。
中国民の方々に沖縄の現状を説明しましょう。日本の国土面積の1％にも満たないこの地域に、70％もの米軍基地が集中しています。この数字と比率を見るだけで、沖縄周辺がいかに火薬の臭いが強いかが伝わってきます。
沖縄県民は長い間、米軍基地での事故、航空機騒音、米軍による犯罪、そして在日米軍が治外法権であり日本の司法の対象外であることに悩まされてきました。沖縄県民は日本政府に対し、沖縄県内の米軍基地の数を効果的に削減するよう要求してきたことも事実です。
歴史的に沖縄は戦争で荒廃してきました。玉城デニー知事は、沖縄では当時、4人に1人が命を落としたと語っています。
第2次大戦後、日本政府は「軍事優先」の政策を推進し、県民の基本的権利が侵害されてきました。沖縄県民は皆、沖縄を再び戦場にしてはならないという切実な願いを持っています。
この歴史の教訓に基づき、沖縄県は地域間交流と平和の「沖縄精神」を積極的に世界に発信しています。
中国と沖縄は歴史的にも文化的にも深いつながりがあります。両者の友好関係の歴史は600年以上にさかのぼり、沖縄はかつて独立した琉球国であり、その人々は中国各地に足跡を残しています。
福建省福州市にある琉球博物館や琉球古墳のほか、北京市通州区張家湾鎮にも琉球王国の墓地遺跡があり、琉球国と中国の深い友好関係を物語っています。
1997年に沖縄県と福建省が友好県省関係を締結したことで、友好関係はさらに強くなりました。
沖縄と中国は、留学生を相互に派遣し、新しい世代の若者の交流を促進しています。
また、経済交流を促進するため、沖縄県は中国に海外事務所を開設し、県産品の輸出や県内企業の海外進出を支援しています。新型コロナが流行する前は、中国と沖縄を結ぶ直行便は週6便あり、また、多くの中国人観光客がクルーズ船で沖縄を訪れていました。
玉城デニー知事は、これらは沖縄の特性に沿った交流活動であり、地域の平和と安定のために重要なものであるため、維持・発展させていくことを強調しました。
4年ぶりに再び中国を訪れた玉城デニー知事は、「 沖縄県は、独自の歴史や伝統文化、自然環境などのソフト面の強みや優位性を最大限に生かし、友好関係に基づく日中交流を促進し、両国関係の発展に貢献したいと考えています」と述べています。
「沖縄を再び戦場にしてはならない」という訴えは、きっと台湾市民にも「心に響く」ことでしょう。今年3月、台湾の学者で構成される「2023年台湾反戦声明作業部会」は、37人の学者や芸術文化関係者が参加し、台湾海峡両岸の平和を求め、外部からの干渉に反対する声明を発表しました。
「台湾有事は日本有事」という論調に玉城デニー知事が断固反論する一方で、台湾民進党や「台湾独立派」は相変わらずほくそ笑んで、「台湾有事は日本有事」と叫んでいます。
民進党の2024年総統候補、頼清徳氏も「中国に抵抗し、台湾を守る」というカードを出しています。
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日本の米軍基地の70％が沖縄に集中していること、米軍基地があることで沖縄県民が数々の被害を受けてきたこと、などなど、中国メディアの論調は日本のメディアや、左翼の人たちの主張と同じですね。
そうかぁ、あの人たちのバックにはこの人たちがいたんだ。今ようやく気がつきました。。。。。
参考記事
<百度新聞>“台湾有事即日本有事”？访华的冲绳知事不答应！
