沖縄県知事が台湾訪問：在日中国大使館は断固反対

在日中国大使館は、玉城デニー沖縄県知事が今月23日から台湾を訪問することに断固反対する意向を表明し、日本側に「中日間の4つの政治文書の原則と、台湾問題について交わした厳粛な約束を守る」よう求めました。

　　米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。

　　在日中国大使館の報道官は、「台湾問題は日中関係の政治的基盤に関わるものであり、中国側は日台間のいかなる形の公式交流にも常に断固反対してきた」とし、日本側に「中日4つの政治文書の原則と台湾問題に関する厳粛な約束を厳守し、台湾独立のための分離独立勢力に誤ったシグナルを送ることを避ける」よう要求しました。

　　特筆すべきは、玉城デニー知事が7月に訪中した際、北京と福建省を訪れ、北京の琉球国立墓地、福建省の琉球館、琉球墓地に参拝したほか、中国政府関係者からも高いレベルのもてなしを受けたことです。

　　その際、中国共産党の習近平総書記は、中国国家公文書館の本館で、「福州で働いていた時、福州に琉球館と琉球墓があり、琉球と深い関係があること、また当時琉球に入った閩民の姓が36もあることを知った」と述べました。その時、『琉球学』や沖縄の戦略的位置づけについて激しい議論が交わされました。

　　当時、中国の官製メディア『環球時報』のインタビューに

、玉城デニー知事は、「『台湾有事は日本有事』という論調から、沖縄を戦場にすることは許さない。」と述べました。

　　玉城デニー知事はまた、日本の米軍基地の約70％がいまだに沖縄に集中していること、沖縄県民が日本の中央政府に対して県内の米軍基地の数を減らすよう要求していることを指摘し、「米軍基地が集中していることを理由に、沖縄を安易な標的にしてはならない」と述べました。

　　中国の呉江浩駐日大使は10月6日沖縄を訪問中に、玉城デニー知事と会談した際、玉城知事を高く評価し、「玉城知事は『地域外交』を積極的に進めており、7月の訪中は良い結果をもたらした。新時代における琉球の『万国津梁』の理念のさらなる発展と、中国との友好交流の深化による互恵・WinWinの成果を期待している」と述べました。

　　王毅外交部長は北京で秋葉次男・内閣特別顧問兼国家安全保障局長と会談し、王毅外交部長は「日本側は日中関係を改善したいという意思表示をできるだけ早く具体的な行動に移すべきだ。」と強調しました。

　　日本の共同通信は情報筋の話を引用し、サンフランシスコで開催されるAPECの傍らで「岸田・習会談」を行う方向で調整していると伝えましたが、今のところ中国当局からの公式発表はありません。