黄大仙の blog

何にでも首を突っ込みたがる好奇心旺盛なOJISANブログです。

香港

香港でフェイクニュース禁止法案を推進、真の目的はさらなる自由の抑圧

香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は、政府がフェイクニュースに対処するための法案を検討していると述べました。 この動きは、当局が国家安全保障法を推し進める中で、報道の自由をさらに弾圧するものと考えられています。

中国が国連人権高等弁務官に回答:新疆訪問はOK、ただし、調査ではなく交流

ミチェル・バチェレ人権高等弁務官が新疆ウイグル自治区や香港などの人権状況を理解するために中国を訪問したいと要請したことを受け、中国はバチェレの訪中許可を与えることを検討していると回答しました。日本のマスコミではほとんど報じられない中国の人…

香港当局、中国シノバック製ワクチンの効果は限定的だが、副反応は最高レベルと発表

各国で新型コロナワクチンの接種が始まっています。香港でもまもなく接種が始まりますが、香港連合科学委員会が高齢者は中国製ワクチンを接種しないように警告しました。

BNO所持者への特別ビザ申請開始 香港人の7割が申請資格あり

英国海外パスポート(BNO)を持つ香港人に、英国移住のための特別ビザ申請の受付が先月末から始まっています。一国二制度が崩壊した香港から香港人を救う動きは欧米で広がっています。

香港も中国の命令でBBC放送禁止に。 英国は中国のCGTN放送禁止し、ドイツでもCGTNは放送できなくなった 英中紛争勃発

メディア界での英中紛争が勃発しました。中国当局はBBCワールドニュースを中国内で放送禁止しましたが、香港電台(RTHK)も追随して、BBCワールドニュースとBBC時事週報の放送を停止しました。英国は中国公式の中国環球電視網(CGTN)の放送許可を取り消し、ドイ…

香港からの出国を制限できるように香港政府が法改正案 弁護士会は不穏な動きと警戒

最近、香港政府は法律を改正して、保安局長官に香港からの出国を制限する権限を与える計画を立てていると報じられています。 香港弁護士会は、この状況を不穏なものと警戒しているといいます。

カナダが香港人のための新しい就労ビザ申請を開始 カナダでも始まる香港支援

カナダ政府は、2月8日から香港人のための就労ビザ申請を開始すると発表しました。中国共産党に抑圧される香港人へのカナダの支援が始まります。 //

香港版国安法執行以来違反容疑で97名逮捕 一昨年来の反送中運動では1万人以上が逮捕 香港はもう完全に制圧された

香港警察は、香港版国家安全法は施行以来、違反容疑で97人が逮捕されたと発表しました。逮捕者は蘋果日報創始者である頼智英氏や黃之鋒氏らの他、親民主派の香港立法評議会選挙に参加した55人などです。一昨年以来の反送中デモによる逮捕者は1万人以上である…

BNO資格を持つ香港人は、2月23日以降にモバイルアプリから英国定住ビザ申請が可能に、中国は1月31日からBNOを有効な渡航書類および身分証明書として認めないと発表

中国は香港での英国国民(海外)(BNO)パスポートを有効な渡航書類および身分証明書として認めないと発表しました。 //

米国が香港民主派逮捕を受け、中国政府高官6名を制裁 中国は報復制裁をほのめかす

香港警察により50名以上の民主運動家が逮捕されたことを受け、米国政府は6名の中国当局者に制裁を与えました。それを受け、中国は米国関係者に報復制裁を加えると発表しました。 //

香港でアメリカ人弁護士が逮捕される、国家安全維持法に基づいて拘束された初めてのアメリカ人

香港警察は1月6日、政権の転覆を組織、計画、実施、または参加した活動家を対象に、「国家権力の転覆の罪」で香港国家安全維持法に違反した疑いのある53人を逮捕しました。 香港在住のアメリカ人弁護士ジョン・クランシーが含まれています。 //

アメリカ財務省が香港問題で中国全国人民代表大会代議員の14名を制裁対象に。 中国外交部が反応

米国は香港での反対派議員の失脚に関わったとの疑惑で、少なくとも14名の中国当局者に制裁を科す準備を進めていると報じられました。これに対し、中国外交部の華春瑩報道官が反論しました。 //

香港経済第三四半期もGDP3.5%縮小 2020年通年ではマイナス6%超える

第3四半期(7~9月)の香港の国内総生産(GDP)が年率換算で3.5%減少したと発表しました。予想されていた3.4%減を下回りました。香港のGDPは5四半期連続の縮小です。 //

歴史を歪曲した疑いで香港当局が小学校教師の教職資格を剥奪

香港で小学校の教師が、歴史的な出来事について教える際に重大な虚偽表示をしたとして、教職資格を剥奪されました。問題が明るみになって半年後の決定でした。 //

国家安全維持法で訴追された香港人でも移民・難民申請を支援 カナダ政府 日本の対応は?

香港立法会のメンバー4名が資格を剥奪されたことに、カナダ政府は懸念を表明するとともに、香港の若者の移民申請を容易にするための3年間の就労ビザの提供など、香港の移民を支援するための新たな措置を発表しました。:香港在住者が国家安全維持法に基づい…

香港4議員の資格剥奪で英国外相が中国を非難 15名の香港民主派議員が抗議の辞職

香港特別行政区政府が11日に、4名の民主派議員の議員資格を剥奪したことに対して、英国外相が非難する声明を出しました。香港の19名の民主派議員も抗議の集団辞職をしました。 //

香港政府がオランダ、アイルランドとの身柄引き渡し協定を停止。

香港政府は、オランダ、アイルランドとの逃亡犯引き渡し協定を停止したと発表しました。オランダとアイルランドからは既に香港との引き渡し協定を停止していました。 //

香港政府が4名の民主派議員の資格剥奪 全国人民代表大会が権限付与

中国中央電視台(CCTV)の報道によると、11日の全国人民代表大会(全人代)の常務委員会で、「香港特別行政区立法評議会の議員資格に関する全国人民代表大会常務委員会の決定」が採択されました。 これを受け香港政府は民主派議員4名の資格を剥奪すると宣言し…

米国が中国当局員四人を追加制裁 香港国安法により香港人の自由を侵害した疑い

かつて中国で最も自由な都市だった香港に対して、中国共産党政府が香港国家安全維持法を公布したことを受けて、米国は「一国二制度」の公約に違反したとして、中国に対する数々の制裁措置を実施しています。米国はさらに4名の中国当局者に制裁措置を課しまし…

カナダ政府が香港に駐在する30万人のカナダ人大規模避難計画を策定

カナダと中国との関係が悪化する中、カナダ駐香港総領事は、必要に応じて約30万人の香港に住むカナダ人を大規模に避難させる計画が立てられていることを明らかにしました。香港にいるカナダ人にどの様な危険が迫っているのでしょうか?日本人は大丈夫なので…

香港暴動への参加を疑われて起訴された7人の香港人が無罪に。

昨年8月31日に香港の灣仔(ワンチャイ)で行われた反法改正デモの暴動に参加したとして起訴された7人の被告人は無罪放免となりました。香港にはまだ司法の独立が残されていたと注目される記事です。 //

英国がBNO所持の香港市民へ市民権付与詳細発表 中国政府は認めないと脅迫

英国政府は10月22日に、英国海外パスポート(BNO)を所持する香港住民のための特別ビザの詳細を発表しました。非暴力抗議活動に参加したり、言論の自由を行使したりした罪で有罪判決を受けた人の申請を拒否しないと強調しました。中国はBNOを有効な渡航書類…

アメリカによる香港国安法への制裁処置 香港市民に打撃を与えていた

米政府は7月14日、香港特別行政区のパスポート所持者に対して、中国のパスポート所持者に比べてより優遇されていたパスポート待遇を取り消す執行命令に署名した。 近年、多元的移民ビザの申請者数が急増し、それに伴いビザ取得の可能性が低下していることは…

香港活動家たち12名の若者が台湾に亡命しようとして広東省海警局に捕獲され、広東省で取り調べ 一国二制度はどうなった!

中国海警局の微博アカウントは26日夜、広東港南東部の当方管轄海域で不法越境の疑いのある快速艇を捕獲し、李某某、鄧某某ら不法越境の疑いのある10人以上が逮捕されたとのニュースを発表した。多くの香港メディアは、李某某は香港の活動家李宇軒である…

中国全人代常務委開幕 香港立法会の運命が決まる。米国制裁への報復も

8月8日に中国全国人民代表会議常務委員会が開幕しました。 注目の議題は、香港立法会議員の問題です。 9月に予定されていた香港立法会選挙は、 新型コロナ流行の影響で、1年延長が決まりました。 来年の選挙で新しい議員が決まるまでの間、 現職議員を留任さ…

香港人権問題、中国の報復制裁 11名の米国高官など制裁

11名の香港・中国の政府高官への制裁が、米国財務省から発表され、 制裁対象者や中国・香港の政府機関から激しい反論が湧きこりました。 そして中国政府から報復として、11名の米国政府高官への制裁が発表されました。 香港特別行政区政府も報復制裁に全面指…

香港人権問題に対する米国制裁続報 人権問題に対する制裁は容赦ない。

香港の人権問題での米国の制裁は、 制裁対象が政府当局者だけでなく、 当局者と取引のある金融機関も制裁されることが、 大きな特徴となっています。 金融機関への制裁は詳細が不明ですが、 もしもドル取引を停止された場合には、 国際的な取引が実質不可能…

米国が香港自治法に基づいて香港高官11名の制裁決定 林鄭月娥の反応:恐れることはない

米国財務省は、香港の自治を弱め、言論・集会の自由を制限したとして、香港行政長官林鄭月娥を含む11人の中国当局者を制裁しました。 //

香港国家安全維持法への報復 香港自治法による金融機関制裁は密かに動いていた

香港自治法を覚えていますか? 7月14日にアメリカで成立した法律です。 香港国家安全維持法に関与した人物と、 その人物と大量取引のある金融機関に対して、 制裁を加えることができる法律です。 制裁は米国資産の凍結とビザ発給の停止、 金融機関に対しては…

ウイグル人権問題にイギリスも制裁を示唆 中国は「断固とした対応」

イギリスも中国のウイグル人権問題に非難し始めました。 香港との犯人引渡し協定の停止を示唆したり、 5G設備からのファーウェイ排除を決めたり、 空母を南シナ海へ派遣することを決定し、 イギリスも中国との対立を深めています。