香港当局が基本法第23条の法制化について公開協議を行っている中、警務処の蕭澤頤処長は、政府が今年中に香港全土に2000台以上の監視カメラを設置する計画であること、また監視手段に顔認識技術の使用を否定しないことを明らかにしました。
米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。
香港メディアの星島日報の報道によると、蕭澤頤処長は、『香港政府は国家安全法および基本法23条の二大法に基づき、一般市民がデモや行進を行う許可を申請する条件を緩和するかどうか？』という質問に対し、「 一般市民の行列・集会・デモを行う権利は変更されておらず、23条に関する法律制定後も今後も変更されることはないだろう。」と述べました。
蕭澤頤処長は、「政府の計画では、今年中に香港領土内に多数のデモ・センターを設置する予定である。政府が今年中に香港領土全域に監視カメラを設置する計画については、早ければ来月には第一陣が設置され、最終的には2,000台以上の監視カメラが設置される。」との見方を示し、顔認証技術の使用も否定しませんでした。
また、「外国勢力との共謀」に関連する香港国家安全法違反の疑いがある元香港衆志党員・周廷氏が保釈を断念し、香港に永久に帰国しないと発表したことを受け、警察は保釈条件を厳格化するとし、蕭澤頤処長は、「各事件の重大性や性質を見て判断する必要があり、一律に厳格化することはない。警察はすべて法律に基づいて行動する。」と強調しました。
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香港基本法23条は、国家への反逆や国家の分裂、反乱の扇動などを禁じる条例を香港が自ら制定するよう義務付けています。
これまでは市民の反対が根強く、政府は立法手続きを進めることができなかったが、政府トップの李家超行政長官は10月25日に行った施政報告の中で、23条に基づく国家安全条例の制定を2024年のうちに完了させると明言しています。
2020年6月30日に施行された香港国家安全法は、「国家分裂、反乱、政権転覆を意図するあらゆる行為を防止·制止·処罰する」法律のことで、中国の体制を守るために、中国人民がすべきことを定めている法律です。
香港国家安全法は、香港の言論の自由や集会の自由などを抑制することも可能になり、一国二制度を崩壊させるものだと欧米諸国は猛烈に反対しましたが、日本ではあまり話題になりませんでした。
香港も中国本土並みに監視カメラに囲まれて生活することになるようです。
参考記事
<自由亜州電台>香港“维稳”与中国看齐 加装数千监控、使用人脸识别
