昨年12月のゼロコロナ政策解除からの新型コロナ感染爆発後、中国人はまず解熱剤、簡易検査キット、黄桃の缶詰を、その後下痢止め、おむつを求めて駆けずり回りました。そして最近は「コエンザイムQ10」がホットになっています。

中国当局がゼロコロナ政策を事実上放棄した後、中国国内での感染拡大が制御不能に陥っているように見えます。しかし習近平政権は国民の生命や健康を犠牲にして、意図的にこのようなことをしたのではないか、と推測するアナリストもいます。

世界銀行は、中国の経済成長率の見通しを今年が2.7％、来年が4.3％と大幅に引き下げました。中国経済を否定的に見る理由としてゼロコロナ政策だけでなく、不動産部門の不振も挙げられています。

中国の11月の家計消費は、新型コロナの感染拡大と旅行制限の中で、予想をはるかに上回る急落を記録したことが公式数字で示されました。

11月に白紙を掲げた南京伝媒学院の女子学生・李康夢さんと、8月にPCR検査ブースに抗議文を書いた中央美術学院卒業生の張東輝さんが、中国のゼロコロナ政策が緩和された後に行方不明になっています。

米国の国家情報長官アブリル・ヘインズは、習近平国家主席が欧米からのワクチンの受け入れに消極的で、中国の抗議行動は共産党支配に対する脅威とはなっていませんが、習近平氏の個人的な立場に影響を与える可能性があると指摘しています。

中国ではゼロコロナ政策と呼ばれる厳しい防疫政策が、国民の不満に火をつけ抗議運動まで起こったため、ゼロコロナ政策が徐々に緩和されはじめています。しかし、中国のワクチン接種率が比較的低く、集団免疫が少ないことから、ゼロコロナ政策緩和が公衆衛生…

中国全土に広がる白紙運動に連帯して、国際ハッカー集団アノニマスは「白紙行動」を発表しました。中国政府の複数のウェブサイトを攻撃し、モニターをハッキングし、上海の国家安全保障局長黄宝坤の身分証と上海警察官リストを公開しました。

中国では、「白紙運動」の参加者を探すため、警官が地下鉄や街頭で通行人のスマホの検閲を始めています。治安当局は主にスマホの画像データ、壁紙、禁止された海外SNSアプリなどをチェックしているそうです。

中国の多くの都市で、何万人もの人々が危険を顧みず、抗議集会に参加しています。1989年の六四天安門事件以来、中国では見られなかったことで、中国当局はますます政治化する抗議活動に直面しています。

中国のコロナ防控20条(コロナ規制緩和)が発表されましたが、ゼロコロナ政策は堅持されています。ブルームバーグの調査によると、多くのエコノミストは、中国がゼロコロナ政策を終了するのは早くても来年の第2四半期以降、遅ければ2024年までないだろうと予測…

欧米諸国が新型コロナウイルスとの共存に順応する中、中国はゼロコロナを堅持しています。 都市閉鎖、強制検疫、渡航制限、毎日のPCR検査により、住み難くなった中国から外国人は逃げ出しています。中国で働きたいという従業員を見つけるのが難しくなったと…