世界銀行は、中国の経済成長率の見通しを今年が2.7％、来年が4.3％と大幅に引き下げました。中国経済を否定的に見る理由としてゼロコロナ政策だけでなく、不動産部門の不振も挙げられています。
米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。
多くの人が、世界経済が来年の「ハードランディング」を回避するため、中国の経済回復を注視していましたが、世界銀行の最新の予測は、来年の世界経済の不確実性が高まる可能性を浮き彫りにしました。
日本銀行の黒田東彦総裁は、中国で新たに感染が拡大し、世界経済に下押し圧力がかかっていると発言しています。
中国政府は、2022年の年間経済成長率の目標を5.5%に設定しました。 しかし、ゼロコロナ政策が景気悪化につながり、目標とする5.5%の成長率の達成は難しいとの見方が大勢を占めています。
世界銀行は報告書の中で、「中国の経済活動は、感染対策でつまずき続け、成長率の鈍化により、全国で回復にむらが生じた」と述べています。
さらに、「中国の成長見通しは、疫病の不確実性、疫病に対応した政策の変更、家計や企業の行動の変化などにより制約を受け、大きなリスクを抱えている 」と述べています。
世界銀行中国・モンゴル・韓国局長のマラ・ワーウィックは、新型コロナ感染の急速な拡大を受けて、タイムリーな防疫政策の推進が中国の経済回復と公衆衛生にとって重要であり、ワクチン接種の推進、特にハイリスクグループへの接種拡大を進めるよう中国に注意を促しました。
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ゼロコロナ政策の緩和を受けて、中国の経済回復が急速に進むと期待した人も多いようですが、緩和した途端に感染が爆発的に拡大しており、通常の生活に戻るのはしばらく無理なようです。
参考記事
<自由亜州電台>世界银行看坏中国经济 今年增长率难保3
