イタリアのマッテオ・ピアンテドージ内務大臣は、中国が海外に設立した「海外警察署」への懸念から、イタリア政府は、中国警察がイタリア領内でイタリア警察と「共同パトロール」を行うことを許可しないことを決定したと述べました。
米国国営国際放送の美國之音の記事より。
スペインに拠点を置くNGO「セーフガード・ディフェンダーズ」は、中国が53カ国102ヶ所に「海外警察署」を設置している証拠を掴んでいることを明らかにしています。
中国政府はこの疑惑を強く否定し、『海外サービスセンター』はボランティアによって設置・運営されており、主に中国国民に運転免許証の更新や新型コロナ感染症によって中断されたその他のサービスを提供するためであると強調しています。
中国政府とイタリア政府は2015年にピークシーズンにそれぞれの観光地で両国警察による合同パトロールを開始する協定に調印しました。
中国共産党メディアの人民網には、中国国内で中国警察とイタリア警察が合同パトロールする様子が報じられています。
中国警察官はイタリア国内で、イタリア警察官は中国国内で法執行権はなく、相手側に助言することで協力しているとのことでした。
イタリアのマッテオ・ピアンテドージ内務大臣は、「このような協力関係は、もはや行われていない、あるいは別の形で行われていると言える」と述べました。
ピアンテドージ内務大臣は今月初め、中国警察との共同パトロール協定は、中国がイタリアに設置した「警察サービスセンター」とは何の関係もないと国会で述べていました。
セーフガード・ディフェンダーズは、中国政府が「海外警察署」を利用して、中国から逃亡した中国人に母国へ戻るよう圧力をかけ、刑事責任を追及しているとしています。 このような行為は違法です。
米国、カナダ、オランダ、ドイツなど多くの国が、中国政府が違法に海外に設置した「警察署」について、セーフガード・ディフェンダーズの報告を受けて調査したり、禁止したりしています。
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先進７カ国(G7)の中で唯一、中国の一帯一路で覚書を交わしたイタリアですが、中国の「海外警察署」には他の欧米諸国と同様に拒否反応を示しています。
日本にも中国海外警察署があると指摘されていますが、日本政府が動いたという報道がありません。
参考記事
<美國之音>中国“海外警务站”引发警觉 意大利终止与中国进行联合警巡
