中国政府は海外旅行制限を緩和し、中国民用航空局は国際旅客便の再開に向けた具体策を発表しています。米国、インド、日本など多くの国では、中国での感染者数の急増に鑑み、中国人旅行者に対する特別措置を発表しました。 しかしドイツはまだ傍観しており、制限的な措置を発表していません。
ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。
中国民用航空局は28日、国際旅客便の「五個一」「一国一策」管制措置を廃止し、中国および外国の航空会社による定期旅客便運航などの具体策を発表し、国際旅客便の再開を宣言しました。
中国政府がゼロコロナ政策を緩和したことで、急速な感染拡大を引き起こした最中の出入国規制の緩和は、一部の国で懸念を抱かれました。
日本は12月30日から、中国からの旅行者に新型コロナ検査を義務付け、陽性結果が出た人は、指定の場所で7日間検疫を受けます。
台湾は、中国人旅行者に空港での唾液PCR検査を義務付けると発表しています。
韓国やインドでも中国人旅行者を対象とした特別措置が導入され、米国政府は、中国から米国に入国する旅行者に対する新たな措置を検討していることを明らかにしました。
しかし、ドイツは中国の渡航制限の緩和に、まだ反応していません。
ドイツ保健省の広報担当者は、「ドイツは中国の状況を注意深く監視しているが、中国での発生が渡航制限を必要とするような危険な変異に発展している兆候はまだない」と述べており、ドイツ外務省は「現地の状況を注視し、調整した上で対応する」としています。
ドイツ緑の党の連邦議会グループの健康政策のスポークスマンであるヤノシュ・ダーメンは、「ドイツはワクチンの普及で、この冬は過去2年よりもずっと準備が整っている」とし、冷静な対応を呼びかけました。
ドイツキリスト教民主同盟の外交政策スポークスマンのユルゲン・ハルトは、「ドイツは3年前の過ちを繰り返してはならない」として、ドイツと中国の間のすべてのフライトを停止するよう要求しましたが、連邦運輸省はこの提案を却下しています。
ハルトは、「 中国政府は手の内を見せようとしない。 中国での感染率がどの程度なのか、また、どのようなウイルスの亜種が存在するのか、正確に知るすべはなく、非常に危険なウイルスの亜種が蔓延している可能性は否定できない」とドイツ政府が中国からの入国を規制しないことを批判しています。
中国国内メディアは、中国政府が海外旅行規制の緩和を発表してから、在中国の多くの国のビザセンターが業務を再開していると伝えています。
また、中国共産党機関誌の人民日報は、フランス、タイ、カナダ、オーストリア、オランダ、ノルウェー、スイス、ポルトガル、スペイン、オーストラリアの各国観光局が中国人観光客の訪問を温かく迎えていると伝えています。
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中国での感染拡大のニュースが伝わると、日本では中国からの入国を禁止しろという極論まで飛び出してきています。
3年前に、ヒトからヒトへの感染を知りながら中国政府が移動制限をしなかったために、感染症が世界中に広がったことを考えると、中国からの入国を禁止しろと主張するのも、気持ちは理解はできますが、極論は待ってほしいです。
感染症も発生から3年が過ぎ、2類から5類に変更することも議論され始め、ワクチンもあります。しかも入国規制によって、入国時に検査を行うのですから神経質になる必要はないと思います。
参考記事
<徳国之声>德国暂不打算对中国旅客实施限制
