33の中国企業・機関が禁輸対象リスト入り。
ウイグル人弾圧に協力した。
兵器調達に協力した・
理由はそれだけか?!
米中対立はアメリカがまた攻撃を仕掛けました。
33の中国企業・機関が米国商務省のエンティティリストに登録されました。
エンティティリストに登録された企業にアメリカから輸出しようとすると、
毎回アメリカ政府の許可が必要となりますが、
許可が下りることはほとんど無いと言うことで、
実質的には登録企業・機関むけには輸出禁止の処置となります。
昨年10月にも28の中国企業・機関が登録されました。
アメリカに拠点を置く中国語メディア美国之音も報じていました。
(美国は中国語でアメリカ合衆国のこと)
[美国之声]美国制裁33家中国实体 涉侵犯人权和军事采购
翻訳版
[美国之音]米国33社の中国事業体を制裁 人権侵害と軍事調達に関与
記事によると、33のうち9つの企業・機関は、
禁輸リストに登録された理由になっています。
残り24企業・機関が禁輸リストに登録された理由は、
人民解放軍の兵器物資調達の手助けをしたからとなっています。
昨年禁輸リストに登録された28の企業・機関は、
新疆ウイグル自治区公安局+19の下部組織が含まれているように、
ウイグル人迫害に対する制裁が理由となっていますが、
エンティティリストに登録されると、登録された企業と取引した企業も制裁対象になります。
日本企業も気をつけないと、会社が潰れますよ。
知らなかったでは済まされません。
ところで、今回の件が実施されたのは23日でした。
なぜこの時期だったのでしょう?
私の憶測ですが、22日に始まった中国の全国人民代表大会にぶち当てたものでしょう。
全人代の焦点の一つは香港の国家安全法制定問題です。
欧米諸国や台湾は猛烈に反対しているのはよく知られていますね。
日本人ももっと関心を持って欲しいのですが、
香港問題もウイグル問題も関心のある人は少ないですね。
それはさておき、
中国に全人代での香港国家安全法制定を思いとどまらせるために、
アメリカ側が打った手が禁輸リストへの33社追加登録だと思うわけです。
香港の国家安全法が成立した場合には、
欧米諸国の制裁は避けられませんし、
武力衝突もありうると思っています。
でも、禁輸リストに登録された企業・期間を救うためと称して、
習近平が香港国家安全法を先送りにすれば、
トランプも追加登録を凍結することで、
どちらのメンツも保つ形で収まるかなと思います。
香港は2047年には名実ともに中国の一部になるので、
国安法を2047年まで先延ばしできれば実質廃案と同じです。
習近平は中国企業・期間を守るために涙を飲んだ名君に成れるし、
トランプは香港を守った英雄として選挙戦を有利に戦える、
どちらもハッピーでWINWINの関係を築けます。
ちょっと妄想にハマりすぎでしょうか?
今日は西側から見たニュースから個人的な想像を紹介しましたが、
明日は中国側がどう報じているかを紹介したいと思います。
<参考ニュース>
中国語ニュースの翻訳版をこちらで掲載中
日本メディアとは異なる目線のニュースにも触れましょう。
完全な対訳ではありませんが、
間違いの指摘は大感謝いたします。