欧州連合（EU）は、新疆ウイグル自治区での人権侵害を理由に、複数の中国政府関係者をブラックリストに載せることで合意しました。 EUが中国に制裁を加えるのは、1989年の天安門事件後に武器禁輸措置を取って以来のことです。
米国政府が運営する国際放送の美国之音の報道によりますと、EUは新疆ウイグル自治区のウイグル人の人権を侵害したとして告発された4人の中国政府関係者と中国の機関に対して、入国禁止や資産凍結などの制裁措置を取ることを承認しました。
この4人の名前と団体の名前は、3月22日にEU外相が正式に承認した後に発表されます。
今回の制裁措置は、欧州、米国、カナダのウイグル人に対する深い懸念を反映したもので、EUの対中国政策の強化を明確に示すものであるとしています。
EUはかつて中国を友好的な貿易相手国と見なしてきましたが、現在では基本的な権利や自由に対する組織的な侵害の犯す存在と見ています。
駐EU中国代表部の張明大使は、「中国は対立ではなく対話を望んでいる。EUが中国の内政に干渉するならば、中国政府は屈しない」と警告しています。
人権団体は、中国が2017年以降、新疆ウイグル自治区に設置された収容所に、ウイグル人を含む100万人以上の少数民族を拘束していると非難しています。
収容所で彼らは、拷問、洗脳、強制労働、強制不妊手術、強制堕胎、レイプや性的虐待などの人権侵害を受けていたと指摘されています。
中国政府は収容所を「職業技能教育訓練センター(再教育キャンプ)」と呼び、新疆ウイグル自治区政府は、2019年12月に研修は全て終了したと発表しています。
駐EU中国代表部の張明大使は、新疆での「職業訓練」や「脱過激派教育の取り組み」は、国際社会のテロ対策の経験に基づいて行われていると述べ、ウイグル人迫害や強制労働を否定しています。
米国では昨年2020年6月17日にウイグル人権法が成立し、7月には新疆ウイグル自治区共産党書記の陳全国をはじめ、4人の中国政府高官と、中国の新疆地方公安部を制裁リストに載せました。
この制裁処置では、米国内に保有するすべての資産が凍結され、 彼らとその近親者にはビザが発給されず、米国への入国が認められません。
日本では政財界の動きは鈍いのですが、みるこんさん(@milk_complex2)が「日本でのウイグル人権法の成立を求める請願」の署名運動を展開されています。ぜひ協力しましょう。
中国に忖度して何でも言いなりになるのではなく、悪いところを悪いと指摘して、修正してもらうことで継続可能な日中友好関係が築けると思います。
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参考記事
<徳国之声>欧盟同意就新疆人权问题制裁中国官员
http*://bit.ly/38WB9aC
<美国之音>欧盟同意就侵犯人权问题对中国官员实施制裁
http*://bit.ly/38WB9aC
