英国政府は中国に対し、国連人権理事会の新疆ウイグル自治区へのアクセスを認めるよう求めました。 英国議会は、「民族虐殺」を疑われる国との自由貿易協定を裁判所に停止させる権限を与える法案を進めています。日本では関心を持つ人が少ない新疆でのウイグル人迫害問題ですが、世界は動いています。
英国ラーブ外相は、新疆で作られた、強制労働による商品に輸入制限を課そうとする新法を実施すると発表しました。
一部の英国議員は、さらに進んで、「民族虐殺」の行為を見つけた場合、裁判所は該当国との自由貿易協定を停止する権限を与える法律を、通過させたいと考えていると、ドイツ国営の国際メディアの徳国之声が報じています。
記事によりますと、ラーブ外相は、この精神に賛同しつつも、効果がないかもしれないと、英国議員のアプローチを支持していないと言います。
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— たまご (@TBH92802148) 2021年1月20日
ラーブ外相は、虐殺のレベルに達していなくても、人権を侵害する国と自由貿易協定を交渉すべきではないと主張しています。
さらにラーブ外相は、英国議員の考えには二つの難点があると指摘しています。
一つ目は、裁判所には新疆で何が起きているのかを調査するリソースが無いこと。
二つ目は、英国が人権侵害に加担している国と自由貿易交渉を行うべきかどうかは、政治的な問題であり、裁判所に解決を委ねる問題ではない。
ラーブ外相は、政府に対応を求めなければならない問題であると主張し、政府はそのことを全面的に受け入れると述べています。
ポンぺオ米国務長官、中国のウイグル族「民族大量虐殺」を認定 新政権発足直前に発表 https://t.co/81pOZYr1d5
— ツイッター速報 (@tsuisoku) 2021年1月19日
中国は新疆の人権問題に関する欧米の非難は嘘であると主張していますが、ラーブ外相は、論争を解決する最も簡単な方法は「国連人権委員会の委員がこれらの地域を訪問し、立ち入り、検査することを認めること」だと主張しました。
中国は英国に対して、内政干渉を止めるよう非難しました。
英米ではウイグル人迫害に対して、中国に制裁を加える動きがありますが、日本では無関心です。情報が少ないので仕方がないかもしれませんが、このブログでは海外で報じられている、ウイグルに関するニュースをこれからも紹介して行きたいと思います。
米国ではトランプ政権からバイデン政権に移行し、対中政策がどう変わるのか注目されますが、民主党は人権問題に厳しいと伝えられていますので、チベット・ウイグル・モンゴルも人権問題にも関心を持ってくれることを期待します。
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参考記事 *>s
<徳国之声>英外长呼吁中国允许联合国探访新疆
http*://bit.ly/3o2wBEp
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