フランスのマクロン大統領の訪中は、中国の習近平国家主席との6時間に及ぶ会談により、中国からエアバス社製航空機160機の大型受注を獲得しました。訪中の最後には、台湾問題をめぐる米中の対立に欧州が巻き込まれることは避けるべきだと発言し、欧州は戦略的に自律すべきであり、米国の属国になってはならないと強調しましたが、この発言は国際的な批判を浴びています。
米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。
『対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）』の30以上のメンバーは11日、共同声明を発表し、「マクロンの台湾関連の発言は欧州を代表するものではなく、中国の台湾に対する攻撃的な姿勢が国際社会から相応の敵意をもって迎えられるよう全力を尽くす」と強調しました。
マクロン氏は訪中終了時のインタビューで、台湾海峡の危機の拡大は欧州連合の利益にならないとし、欧州は台湾問題をめぐる米中の対立に巻き込まれることを避け、中国と米国以外の「第3の権力」を確立すべきと述べていました。
IPACのメンバーは、マクロンの発言、特に「欧州は我々に属さない紛争に巻き込まれることを避けるべきである-台湾海峡の緊張に明確に言及した-」という発言に非常に失望しました。
また、マクロン大統領の発言を、「世界経済における台湾の重要な位置を無視するだけでなく、台湾海峡の平和を維持するための数十年にわたる国際的な努力を台無しにする判断力のない発言」と非難し、歴史を引きながら、権威主義政権に対する過去の宥和政策はうまくいかなかったと批判、「大統領が過去から学んでいないようで残念です」と述べています。
「IPACは、あなたのコメントが民主的な政府への警鐘となるよう闘い、中国の台湾に対する挑発的な姿勢が国際社会からそれにふさわしい敵対的な反応を受けるよう、あらゆる手を尽くす」と、共同声明は結ばれています。
この共同声明には、世界15カ国から30名以上の国会議員が署名しました。
主な参加者はフランス上院外交防衛委員会のカディック副委員長とガットラン副委員長、スウェーデン自由党のヨア・フォセル国会議員とエリザベット・ラン市会議員、リトアニア議会台湾友好グループのドヴィレ・サカリェネ副議長と、外務委員会のジギマンタス・パヴィリオニス委員長、欧州議会中国関係代表部のラインハルト・ブティコファー代表、ウクライナ議会外務委員会のオレクサンドル・メレシュコ委員長です。
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マクロン大統領の台湾問題についての発言の裏には、エアバス製航空機の大量受注など、大型の商談があったんですね。札束によろめくのは皆一緒ということですか。。。
参考記事
<自由亜州電台>15國議員聯署批馬克龍對台言論：馬克龍不代表歐洲
