欧州連合(EU)は、加盟国に対する経済脅迫に対抗するため、中国をターゲットにしたとされる新たな経済・貿易の「武器」を採用しました。また、ファーウェイなどの5Gネットワークにおけるセキュリティリスクとみなされる企業の使用を強制的に禁止することを検討していると噂されています。これに対し、中国外交部は、中国もEUも米国の経済脅迫の被害者であり、協力して米国の行為に対抗すべきであると述べました。
米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。
EU27カ国は1年にわたる協議の末6月6日、台湾をめぐるリトアニアへの経済制裁措置に代表されるように、EU加盟国をいじめ、圧力をかける国を罰することを目的とした新しい経済・貿易の「兵器」を正式に設けることに合意しました。
この『武器』は、EU加盟27カ国が、経済的恐喝を行う国に対して、関税を課し、投資を制限し、公共部門の契約へのアクセスを制限する権利を認めるものです。
EUの動きは、中国とリトアニアの間の紛争への対応と見られており、リトアニアが昨年、台湾の駐在員事務所開設を認め、台湾に代表団を派遣したことから、中国とリトアニアの間の一連の公式・経済協力が停止されていました。
中国外交部の汪文斌報道官は、7日の定例記者会見でこの問題について問われ、「リトアニアが台湾関連問題で間違った動きをしたことについて、中国は繰り返し立場を表明しており、早期に一つの中国の原則を堅持する正しい道に戻るよう促している」と述べました。
汪文斌報道官はまた、「中国とEUはともに米国の経済強制の犠牲者であり、米国はEUやその他の国々に対して、中国への半導体製造装置の輸出を制限するよう公然と強要している。 こうした技術いじめの行為は、半導体産業の発展に深刻な影響を与え、中国とEUの利益を害するだけでなく、多国間貿易規則を損ない、世界経済秩序に深刻な影響を与えた。EUと国際社会が一丸となって、米国の経済強要に反対することを希望する」と述べました。
また、フィナンシャル・タイムズ紙は、EUが、ファーウェイを含む、5Gネットワークにセキュリティリスクをもたらす可能性のある企業機器の使用を強制的に禁止することを検討していると報じました。
この禁止措置は、一部の政府による対策の遅れにより、EUが懸念を表明した結果です。EUがスクの高いサプライヤーを排除するよう勧告していたにもかかわらず、5G通信などの主要分野でファーウェイ製機器の使用禁止を実施しているEU加盟国は3分の1に過ぎません。
EU市場政策担当執行委員であるティエリー・ブルトン氏は、「このような数は少なすぎて、EUの集団安全保障に影響を与える 」と述べています。
EUに詳しい関係者が、「EU全体でファーウェイを禁止できなかった場合、長期的な中国への依存という点で、ウクライナ戦争前にEUがロシアのエネルギー供給に依存したときのように、考えられないような結果を招くだろう」と警告を発しているとのことです。
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5G設備のファーウェイ外しは、意外とEU諸国では進んでいなかったようです。 ファーウェイ外し、TikTok禁止などの中国離れはEU諸国で進むのでしょうか？
参考記事
<世界新聞網>欧盟推新经贸武器 课关税、限投资 反制中胁迫
