リトアニアは、欧州における中国の経済的強制力のテスト国になっていると、フランス紙が伝えています。
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フランス国営ラジオ放送局であるrfiの記事より。
リトアニアが中国からいじめに遭っているのは、リトアニアが昨年5月に中国・欧州協力グループ「17+1」から脱退し、その後8月には「台北」代表処ではなく「台湾」代表処を開設したことに起因しています。
特に「台湾代表処の解説」は中国の怒りを買い、中国リトアニア2国間の貿易・外交戦争が始まってしまいました。
2022年に入り1月5日には台湾が、中国と貿易・外交戦争を繰り広げているリトアニアに2億米ドルの投資資金を提供することを約束しました。
同じ5日には、米国とドイツがリトアニアへの支援を表明し、両国の外相が中国のリトアニアへの圧力は不当であると主張し、中国外交部報道官は6日に米国とドイツを非難しました。
中国リトアニア2国間問題は、リトアニアの国内政治にも入り込んできています。
中道右派のリトアニアのギタナス・ナウセダ大統領は、「台湾」代表部の名称は間違っていると主張していますが、非常に親米的なガブリエリウス・ランズベルギス外相は、そのように名づけるべきと主張しています。
ランズベルギス外相は、 クリスマス前にワシントンへ行き、この名称への支持を求めています。
人口280万人のバルト海の小国リトアニアは、中国に3億5700万ドル相当の製品(主に穀物)を輸出している一方、中国から13億ドル相当の製品(主にエレクトロニクス)を輸入しています。
中国税関による封鎖は、リトアニア経済に深刻なダメージを与え始めており、
リトアニア企業が直面しているとされる中国税関による封鎖は、リトアニア経済に深刻なダメージを与え始めており、リトアニア政府は5日に、中国に進出しているリトアニア企業が被る損失を相殺するために1億3000万ユーロの援助策を発表しています。
戦略研究財団(FRS)のアントワーヌ・ボンダズ研究員は、リトアニアと中国の間で起きていることは、二国間の貿易紛争というより、中国が欧州全体で経済強制という武器をどう使うかという実験だと見ており、欧州はリトアニアをもっと支援すべきだと主張しています。
ボンダズ研究員は、中国が経済的な強制力をもって強打しようとしていると指摘しています。
ボンダズ研究員:「 中国はすでに韓国、オーストラリアに対して法外な制裁を行い、今度はヨーロッパで実践している。」
中国のリトアニアへの一方的な制裁は、リトアニアだけに限定されず欧州全体に及んでいます。リトアニア製品が含まれた製品は、他のEU加盟国の製品であっても、中国税関によって輸入がブロックされているからです。
中国官製メディアは、事実無根と一蹴し、個々の製品の問題に過ぎないと主張していますが、ボンダズ研究員は「中国は欧州企業を、中国の経済的強制力の下請けにしようとしている」と分析しています。
現在、EUでは中国の経済的強制にどう対抗するかという議論が行われています。 では、ヨーロッパの人たちは団結できるのでしょうか?
日本も他人事と思って、高みの見物でいいのでしょうか?岸田政権で日本は大丈夫でしょうか?しっかり考えたいですね。
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参考記事
<rfi>立陶宛:中国在欧洲进行经济胁迫的试验国
http*://bit.ly/32R9uIB
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