ドイツ内務省は、ネットワーク事業者が中国製の主要部品を使用することを禁止し、すでに設置されているものは撤去しなければならないことを確認しました。
ドイツ国営の国際メディア中国語版の徳国之声の記事より。
ドイツはエネルギー分野でロシアに大きく依存しているのと同様に、ネットワークは中国のモバイルネットワーク技術に依存しています。
ドイツ連邦内務省は、「ネットワーク事業者が中国製重要部品を使用することを禁止する可能性が高く、すでに設置され使用されている部品もあるが、内務省は『信頼できない』メーカーの部品の撤去を事業者に命令する権利を有する。」と表明しました。
「特に重要な部品の製造元が信頼できない場合、その使用を続けることでドイツの公序良俗や安全が損なわれる可能性がある場合」、設置部品の使用を禁止することができる。」
具体的には、中国のファーウェイとZTEが供給するネットワーク機器を、北欧エリクソンとノキアの機器に置き換えなければならないことになります。
しかし、これはドイツテレコム、ボーダフォン、テレフォニカ・ジャーマニーなどの大手通信事業者数社にとって大きな問題を引き起こすことになります。
一方で、機器の入れ替えは大幅なコストアップを招き、他方でドイツの5Gネットワークの建設を遅らせることになります。
ファーウェイは、世界最大級の通信機器サプライヤーであり、5G技術のリーダーでもあります。
しかし、ファーウェイの技術が中国のスパイ活動や妨害工作の入り口になるとの懸念から、米国や英国など複数の国がすでにファーウェイによる5Gネットワーク構築への参加を禁止しています。
ドイツのネットワーク事業者は、ファーウェイの機器を使い続けることを望んでいますが、ドイツ連邦議会のコンスタンティン・クーレ議員(自由民主党)は、「ファーウェイのドイツでの活動が中国の影響力にとって地政学的に重要であると認識しないのは無知なことだ 。」と述べています。
コンスタンティン・フォン・ノッツ議員(緑の党)は、「脅迫されやすくならないためには、帝国主義的な態度をとる独裁者に経済的に身を捧げるべきではない」と述べています。
昨年4月23日、ドイツ連邦議会はITセキュリティに関する新法「IT-Security Act 2.0」を承認しました。
この法律は、モバイルネットワークやエネルギーネットワークなどの重要なインフラを保護することを目的とし、「 製造者が外国政府の支配下にある場合、または危険とみなされる活動をしている場合で、ドイツに安全保障に関わる部品を供給している場合」には、ドイツ内務省にそれを排除する権限を与えています。
この法律は、機器サプライヤーに完全な品質保証を要求しており、 ドイツ当局は、技術的なチェックに加え、政治的なチェックも行う予定です。
日本の場合は、現行の4GではソフトバンクだけがファーウェイとZTEの設備を使用していますが、5Gでは全てのキャリアで、中国製を使用しないようです。
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参考記事
<徳国之声>德国政府可能会禁止德国电信商与华为合作
