バイデン米大統領は、アメリカ東部時間11月11日に、安全設備法(Secure Equipment Act)に署名しました。この法案は安全保障上の問題があると判断された企業が、新たな通信機器ライセンスを取得できないようにすることを目的としており、中国の通信・技術企業に対する最新の制限措置と見られています。
米国国営の短波ラジオ局自由亜州電台の記事より。
安全設備法(Secure Equipment Act)は、米連邦通信委員会（FCC）が、国家安全保障上の脅威と判断された企業からの機器調達申請を確認しないよう規定しています。
これにより、ファーウェイ社、ZTE社といった特定メーカーの機器の認証申請は承認が禁止され、米国の通信ネットワークにアクセスできなくなります。
安全設備法(Secure Equipment Act)は、10月28日に下院で賛成420票、反対4票で可決され、その後上院でも全会一致で可決されました。
昨年12月の時点で、米国商務省は国家安全保障の保護を理由に77の企業の貿易や機器の購入を制限していました。 そのほとんどが、SMIC、DJI、中国造船集団など、中国の企業や大学、個人です。
バイデン政権は、トランプ前政権と同様に、5Gワイヤレス技術での中国の技術を利用した国民監視に対して厳しい態度を取っています。
国家安全保障機関は、ファーウェイやZTEの製品を使用することの危険性を警告し、中国の通信企業が米国で活動することを許可しないよう呼びかけており、米議員らも同様の警告を発しています。
ロイターの報道によると、ここ数週間、中国は米国の経営者や企業、ビジネスグループに対して、メールや会合を通じて、米国議会での中国関連法案に反対するよう圧力をかけているようです。
中国には国防動員法や国家情報法があり、共産党の要求があれば国民や企業は所持する情報を国家に提供しなければいけません。
このため、ファーウェイやZTEなどの企業が、携帯端末から得た利用者の個人情報も、共産党の要求によって中国政府に提供することになります。
日本はどうするんでしょうか？
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参考記事
<自由亜州電台>美国总统拜登签署法案 加强限制华为和中兴等中国公司
http*://bit.ly/3ou7gp9
