欧米諸国には、中国の通信大手であるファーウェイの製品が、ウイグル人監視に利用されているのではないかと懸念しているところもあり、ファーウェイはこれを否定しています。しかしワシントン・ポストが、新疆ウイグル自治区に設けられた労働・再教育施設用のテクノロジーや監視システムの構築にファーウェイが関与していたことを示す文書を手に入れたと報じました。
米国国営の国際メディアである美國之音の記事より。
ワシントン・ポストが入手したのは、ファーウェイで内部機密扱いとなっているPowerPoint形式のファイルで、ファーウェイが他社と共同で開発した監視ソリューションの概要が解説されていました。
内部文書は、ファーウェイの技術が、中国政府が音声による個人の特定、関心のある個人の監視、思想的再教育や労働改革プログラムの管理、小売業者が顔認識を使って買い物客を追跡するのに役立つことを示していると報じられています。
刑務所向けの監視システム「ファーウェイのスマートプリズンの統合プラットフォーム」を解説する文書は、このシステムが中国の上海和為科技とファーウェイが共同開発したものあることを説明しています。
別のスライドでは、ファーウェイが「犯罪の前科者などをネットワークなどの次元で監視」するシステムを紹介しています。このスライドでは、新疆ウイグル自治区でのファーウェイの機器の使用についても詳しく説明されています。
ワシントンポスト紙によると、入手した資料は、2014年9月23日に作成されたプレゼン資料が多数あり、最新の資料の変更は2019年か2020年に行われたとのことです。
ファーウェイはワシントン・ポストの報道でについて「全く知らない」と声明を出しています。
欧米諸国には、中国政府と密接な関係にあるファーウェイが、自社製品を監視に利用することを懸念している国もあり、米国など一部の国は、5G通信ネットワークにファーウェイの機器を使用することを禁止しています。
中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル人迫害を行い、ファーウェイもそれに加担している証拠がここにもあったようです。
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参考記事
<美國之音>华邮：华为文件显示其参与官方监控项目，深度超预期
http*://bit.ly/3FgvYRf
