欧州連合(EU)欧州議会は、職員による中国系動画投稿アプリ「TikTok」を利用することの禁止を決定しました。ＥＵ機関では既に、欧州委員会とＥＵ理事会が職員の「TikTok」の利用を禁じており、中国政府がこのアプリを通じて個人情報を入手する恐れへの懸念が広がっていることが改めて示されました。
フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。
EU当局者は、禁止は欧州議会の電子メールシステムやその他のネットワークにアクセスできる私用電話にも適用されると述べており、決定は近く発表される見込みであるとしています。
欧州委員会とEU理事会は先週、職員の携帯電話へのTikTokのダウンロードを禁止すると発表しており、中国企業バイトダンスが所有するTikTokを、中国政府が自身の利益のためにユーザーの個人データを収集するために使用する可能性があるという欧州での懸念が高まっていることを浮き彫りにしました。
米国議会は2022年12月、連邦政府の端末でのTikTokの使用を禁止する法案を可決しており、インドは中国の抖音(中国版TikTok)を禁止しています。
カナダ政府も、北京に拠点を置く短編動画アプリ「TikTok」がプライバシーとセキュリティに「容認できない」レベルのリスクをもたらすとして、政府のデバイスから禁止したと発表しています。
この動きは、北京発のソーシャルメディアアプリである「TikTok」がユーザーデータへのグローバルなアクセスを懸念する声が高まっていることを強調するものです。
ボイシ州立大学、オクラホマ大学、テキサス大学オースティン校、ウエストテキサスA&M大学などの米国の教育機関も、学校のデバイスやWi-Fi無線ネットワークでのTikTokの使用を禁止しています。
テキサス州、メリーランド州、アラバマ州、ユタ州など米国の25以上の州では、職員に対し、政府の端末でのTikTokの利用を禁止するよう命じています。
また、台湾では、公共機関のメッセージングデバイスや提携会場でのTikTokやその他の中国開発アプリの使用を制限し、ソーシャルメディアアプリが台湾で違法に運営されている疑いがあるとして、2022年12月にTikTokに関する調査を開始しました。
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欧米ではTikTokの利用禁止だけでなく、ダウンロードも禁止する動きが広がっているのですが、日本はデジタル庁がTikTokと連携しています。
私のスマホにTikTokをダウンロードしなくても、日本政府を通じて個人情報は中国共産党に提供されていそうですね。
TikTokは元々使っていませんが、中国にいた頃から使っている抖音はどうしましょう？そのままでも良さそうですね、知らんけど。
参考記事
