米国での最新の世論調査によると、中国が台湾に武力侵攻した場合に、地上軍派遣を支持する人は42％、中国に対して経済制裁を行うことを支持する人は79％でした。
フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。
米国の世論調査会社ラスムセン・レポートは、2月13日から15日にかけて米国の有権者900人を対象に世論調査を行い、経済制裁を行うことを支持する人が79％、反対が12％、わからない9％であったことを発表しました。
台湾での米軍の地上軍使用については42％が支持しており、共和党支持者の51％、民主党支持者の38％、中道派の38％が支持しています。
台湾防衛のための空軍派遣については、支持63％、反対24％、わからない13％、海軍派遣については支持64％、反対23％、わからない13％でした。
以上の調査結果は、アメリカ社会の戦争への嫌悪感を反映しており、 有権者は軍事介入を支持しているが、それは必ずしも地上部隊の使用を含むものではなく、米兵ではなく、軍用機や軍艦の派遣に限定されています。
民主党も共和党も中国に対して強硬な姿勢をとっていますが、仮に中国人民解放軍が台湾に侵略行為を行った場合、米国民は戦争に介入して米兵に犠牲を出すよりも、例えば経済制裁で対応することを明らかに望んでいます。
中国は高度な軍事力を持つ国であるため、中国と戦う国は膨大な人員と資源を投入しなければならず、米軍が関与することで米国人に犠牲者が出ることが予想されるため、米国人は武力紛争への介入に反対しているのです。
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どこの国でも一般民衆は戦争なんてしたくないと思っているでしょうが、台湾武力侵攻を公言する政権トップがいるかと思えば、台湾に政府高官や議員を訪問させ、中国政府を挑発する政府もあり、戦争の火種は無くなりません。
ところで共和党はウクライナへの軍事支援には消極的だと伝えられていますが、共和党支持者の方が台湾への地上軍派遣を支持する人が多いです。ウクライナはヨーロッパのことだからNATOが前面に出るべきだ、ということなのでしょう。
参考記事
<rfi>最新民调：如果中国侵台42%美国人支持美国派地面部队协防台湾
