マルコ・ルビオ上院議員が司法長官に、TikTokのCEOである周受資が米国における同社のユーザーデータの取り扱いについて議会で証言した際に偽証を行ったかどうかを調査するよう要請しました。フォーブス誌は、TikTokが全世界のユーザーの最も機密性の高い金融情報を中国のサーバーに保管し、現地で読み取ることができるようにしていたことを明らかにしています。
米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。
フォーブス誌の報道は、周受資CEOの議会での証言と矛盾しています。3月に行われた米国議会で、周受資CEOは、米国のデータは常にバージニアとシンガポールに保管されており、そのアクセスはグローバルエンジニアからの要請に基づいていると証言していました。
ルビオ上院議員は司法長官宛の書簡で、「TikTokが米国ユーザーの機密情報を中国に保管していたことが判明したが、周受資はこの事実を否定していた。周受資はTikTokの業務に関わる重要な事実を誤って説明した責任を負うべきだ」として、
周受資は「TikTokの業務に関わる重要な事実を誤って説明した責任を負うべきだ」として、「司法省は、周受資が米国ユーザーの個人情報の保管について証言した際に偽証を行ったかどうか」を調査するよう要請しました。
フォーブスは、複数の情報源、TikTok社内の通信記録、入手した機密文書を組み合わせて、世界中のTikTokクリエイターとTikTokユーザーが、トラフィックに基づいてプラットフォームから支払われる収益を受け取るために、社会保障番号や納税者番号などの機密の財務情報を同社に提供していると結論付けました。
しかし、多くの人が知らないうちに、TikTokはこの個人的な財務情報を中国のサーバーに保管しており、現地の従業員がアクセスできるようになっていました。
TikTokの広報担当者は、ユーザーデータが中国に保管されているというフォーブスの報道に対し、「我々は、周受資の証言の正確性に自信を持っている」と回答しました。
TikTokは過去1年間、米国のユーザーデータをビクトリアやシンガポールなどに保管し、中国に流出しないようにする15億ドルのプロジェクト・テキサス構想を宣伝しており、米国のバイデン政権との交渉の焦点となっていました。
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欧米ではTikTok禁止の動きが広がっていますが、欧米の懸念がフォーブスの報道で現実のものとなってしまいました。
中国には『国家情報法』と言う法律があり、いかなる組織及び国民も、国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行わなくてはなりません。ようするに政府の要求があれば、持っている情報を過不足なく政府に提出しなくてはいけないのです。
TikTokがユーザー情報を中国にあるサーバーに保管しているので、中国政府に提供されてしまう恐れがあります。
日本では政府職員が利用する公用端末のうち、機密情報を扱う機器を対象にTikTokの利用を禁止していますが、政府の広報活動には利用されていますし、一般ユーザーは盛んに利用しています。
米国政府はバイトダンス社に、TikTokを中国以外の企業に売却するように要求しているようですので、NTTあたりが買収してくれるといいんですがね。中高生はTikTokなしでは生きていけないでしょうし、この世代は個人情報保護には無頓着な人が多いですから。
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参考記事
<自由亜州電台>美媒曝TikTok用户资料存在中国 参议员要求司法部调查周受资作伪证