駐パナマ中国大使が米国の脅しを批判

ドナルド・トランプ米大統領が中国に対する10％の関税引き上げを発表した後、中国側は旧正月の連休明け前夜に攻勢をかけました。中央通訊社によると、駐パナマ中国大使の徐学淵は現地時間3日、『パナマ・スター』紙に「アメリカよ、敬意を学んでください」というタイトルの記事を掲載し、中国はパナマに「発展の機会」をもたらし、パナマ運河に脅威を与える唯一の国はアメリカだと主張しました。

　　米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。

　　徐学淵大使は記事の中で、ルビオ米国務長官が就任後初の公式訪問でラテンアメリカを訪れ、最初の訪問地はパナマで、アメリカ大陸の黄金時代の幕開けとなることを発表し、米政府高官は興奮していると述べました。

　　徐学淵大使は、「しかし、パナマの人々は不安で、『彼らはここで何をしているのだろう？』とささやいています。米国代表団の訪問は、パナマの主権を損なう熱帯の嵐なのだ。」と述べています。

　　マルコ・ルビオ米国務長官は中米訪問に先立ち、トランプ大統領がグリーンランドを獲得し、パナマ運河の支配権を取り戻したいと考えているのは、北極圏や中南米で中国の活動や影響力が拡大していることへの懸念からくる正当な国家安全保障上の利益によるものだと述べています。

+++++++++++++++++++++++++++

1. パナマ運河開通の経緯

背景と構想:

　　パナマ運河の構想は16世紀に遡りますが、実現に至ったのは19世紀後半でした。1881年にフランスのフェルディナンド・ド・レセップスがパナマ運河会社を設立し、運河の建設を開始しました。しかし、地元の地形、気候、そしてマラリアや黄熱病などの感染症により、フランスのプロジェクトは失敗に終わりました。

アメリカによる建設:

　　1902年、米国議会はパナマ運河の建設を承認し、同年にスペインから独立したばかりのパナマと運河地帯の永久使用権を確保する条約（ヘイ・バノワ条約）を締結しました。1904年、アメリカは建設を再開し、1914年に運河が開通しました。この間、米国は医療面での改善を行い、特に黄熱病の制圧に成功しました。

2. アメリカがパナマに管理権を譲渡した経緯

パナマ運河のアメリカ支配に対するパナマ国民の不満

　　運河開通後、アメリカはパナマ運河地帯を半永久的に支配し、パナマ政府は事実上関与できませんでした。このため、パナマ国内では次のような不満が高まります。

• アメリカの植民地支配に近い状況：パナマ運河地帯はアメリカの主権下にあり、パナマ人の立ち入りや経済活動が制限された。

• 収益の不公平さ：運河の通行料はすべてアメリカに入り、パナマ政府の収益はごくわずかだった。

• 民族的な誇りの問題：パナマ国内では「自国の領土にある運河を自国が管理できないのはおかしい」という声が強まった。

1964年の反米デモと運河管理交渉の開始

　　1964年、アメリカ国旗掲揚をめぐるパナマの学生とアメリカ人の衝突が暴動に発展し、アメリカ軍との衝突で死傷者が発生(フラッグ・ポールズ事件）しました。

1977年のカーター大統領による運河返還条約

　　アメリカのジミー・カーター大統領は、国際社会の圧力とパナマの反米感情を考慮し、1977年に「トリホス＝カーター条約」を締結。この条約により、

•1999年12月31日までにアメリカがパナマに運河を完全返還することが決定。

•それまでは段階的にパナマ政府の関与を増やし、1999年以降は完全にパナマの管理下に置く。