ロイター通信の報道によると、米国防総省は、中国軍との協力が疑われる企業リストに、中国のハイテク大手テンセント・ホールディングスとバッテリーメーカーCATLを追加したと発表しました。
米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。
国防総省が毎年更新している「中国軍産複合企業リスト」、通称「1260H条リスト」には134社がリストアップされています。
このリストには、半導体メーカーの長鑫メモリー・テクノロジーズ、無線通信機器の移動通信(クエクテル・ワイヤレス)、ドローンメーカーのオーテル・ロボティクス、DJIなどが含まれています。
米国防総省は、これらの企業は中国の軍事近代化プロセスを直接的または間接的に支援しており、国家安全保障上の潜在的脅威となっていると指摘しました。
しかし、テンセントとCATLは中国軍との関係を否定しています。テンセントは、リストに掲載されたことを 「明らかに間違いである 」とする声明を発表、CATLも中国軍との協力関係を否定する声明を発表し、同社はいかなる軍事関連活動にも関与していないと述べました。
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アメリカ政府が中国を制裁するために用いる主要なリスト以下の3つがあります。これらのリストは、米国の国家安全保障や国際法に準拠した経済制裁の一環として運用されています。
1.SDNリスト
2.エンティティーリスト
3.中国軍産複合企業リスト
1.SDNリスト
所轄省庁: アメリカ合衆国財務省外国資産管理局（OFAC）
目的:
SDNリスト（Specially Designated Nationals List）は、米国の外交政策や国家安全保障、経済政策に対する脅威と見なされるテロリスト、権威主義体制の要人、国際犯罪者などを制裁対象とするためのリストです。このリストに掲載されると、米国人や米国内の企業はこれらの対象者との取引が禁止されます。
制裁内容:
リストに掲載された個々の資産は米国内で凍結され、米国人はこれらの対象者と取引が禁止されます。
リストに載っている者は、米国市場から事実上排除され、米ドル決済を含む多くの国際取引が困難になります。
違反者はSDNリストに追加される可能性があり、更なる制裁措置が課せられます。
2.エンティティーリスト
所轄省庁: アメリカ合衆国商務省産業安全保障局（BIS）
目的:
エンティティーリスト（Entity List）は、特定の外国人、事業体、政府が米国産の技術や商品の輸出、再輸出、または移転に対して特別な制限を課すためのリストです。リストに掲載されたエンティティは、通常よりも厳格な輸出規制の対象となります。
制裁内容:
リストに掲載されたエンティティに対しては、特に技術移転や特定の商品の輸出については、許可申請が必須となります。
許可が下りない場合、エンティティは該当する米国産の技術や商品を入手できません。
このリストは、米国の国家安全保障や外交政策の懸念に基づいて作成されるため、対象者はしばしば軍事的または不適切な目的での使用が疑われる企業や組織です。
3.中国軍産複合企業リスト
目的:
このリストは、中国の軍産複合体に関連する企業を特定し、それらの企業との取引を制限することで、中国の軍事力増強に寄与する可能性のある企業に対する投資や技術移転を制御します。
制裁内容:
リストに含まれる企業に対しては、米国企業や個人による投資や技術提供が制限されます。
リストに記載された企業との取引は、特に米国政府の許可が必要になることがあります。
このリストは、中国の軍事技術の発展を抑制し、米国およびその同盟国の安全保障を強化するための手段として利用されます。
以上が、アメリカ政府が中国を制裁するために用いる主要なリストの概要です。これらのリストは、米国の国家安全保障や国際法に準拠した経済制裁の一環として運用されています。
参考記事
<自由亜州電台>美国将腾讯与宁德时代列入涉嫌支持中国军方企业名单
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